No.00031281
担 当 部 局
306401 子ども未来創造局 子どもすこやか室 総合保健福祉センター分室
記 入 年 月 日
令和 02年 06月 22日
事 業 名
25 障害児通所給付事業
政 策
02 ノーマライゼーションの理念に基づき安心して暮らせるバリアフリーのまちをつくります
施 策
05 自己決定・自己選択を尊重した障害者市民施策を進めます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
02 児童福祉費
01 児童福祉総務費
区分
 
計画期間
平成24年度〜令和02年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
04 国府支出金+市(ルール分) 
独自性の根拠
02 市規則 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
児童福祉法、箕面市障害児通所支援に関する規則
位置づけられた市の個別計画
第三次箕面市子どもプラン、第3次箕面市障害者市民の長期計画(みのお‘N’プラン)、第1期箕面市障害児福祉計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
児童福祉法に基づく障害児通所サービスに関する事務作業を円滑に行い、利用者のニーズに添った、サービスの質の向上を目指し、社会福祉制度の活性化及び地域福祉の推進を図ります。
全体事業計画
制度の周知に努めると共に、障害児通所サービスに関する相談受付、情報提供、申請受付、支給決定に係る聞き取り調査、支給決定及び利用者負担額の決定並びに受給者証の交付を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
障害児の通所支援ができなくなります。
市民への影響の具体例
身近な地域で支援が受けられなくなります。
令和 元年度 事業
事業内容(計画)
制度の周知に努めると共に、障害児通所サービスに関する相談受付、情報提供、申請受付、支給決定に係る聞き取り調査、支給決定及び利用者負担額の決定並びに受給者証の交付を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
支給決定及び利用者負担額の決定並びに受給者証の交付を行いました。
支給決定及び利用者負担額の決定並びに受給者証の交付を行いました。
支給決定及び利用者負担額の決定並びに受給者証の交付を行いました。
支給決定及び利用者負担額の決定並びに受給者証の交付を行いました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
学校等へ制度の周知に努めると共に、障害児通所支援等に関する相談受付、情報提供、申請受付、支給決定に係る聞き取り調査、支給決定及び利用者負担額の決定並びに受給者証の交付を行いました。また市内のサービス事業所連絡会を2回開催しました。 ・令和2年度3月末時点での受給者証保持者数 735人 ・令和2年度3月末時点での障害児支援利用計画作成件数 204件
実施事業の課題の整理
(総括)
放課後等デイサービスの利用者が増加していることに伴い、学校への制度の周知及び事業所との連携が引き続き必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
学校等へサービスの周知に努めます。
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
2,512
事業費計
ア
2,512
人件費
人数(単位:人)
0.6
人件費計
イ
5,392
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
7,904
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
決算額
■事後チェック欄(令和 元年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和2年度 事業
事業内容(計画)
制度の周知に努めると共に、障害児通所サービスに関する相談受付、情報提供、申請受付、支給決定に係る聞き取り調査、支給決定及び利用者負担額の決定並びに受給者証の交付を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
支給決定、利用者負担額の決定、受給者証の交付を行いました。 ・受給者証保持者数742人(6月末時 点) ・障害児支援利用計画作成件数199 件(6月末時点)
支給決定、利用者負担額の決定、受給者証の交付を行いました。 ・受給者証保持者数759人(9月末時 点) ・障害児支援利用計画作成件数202 件(9月末時点)
支給決定、利用者負担額の決定、受給者証の交付を行いました。 ・受給者証保持者数775人(12月末 時点) ・障害児支援利用計画作成件数203 件(12月末時点)
支給決定、利用者負担額の決定、受給者証の交付を行いました。 ・受給者証保持者数792人(3月末時 点) ・障害児支援利用計画作成件数207 件(3月末時点)
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
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