No.00029820
担 当 部 局
306400 子ども未来創造局 子どもすこやか室
記 入 年 月 日
令和 02年 06月 19日
事 業 名
03 未熟児保健指導等事務事業
政 策
01 みんなで健康づくりを進め、信頼できる地域医療をつくります
施 策
01 市民主体の健康づくりを進めます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
04 衛生費
01 保健衛生費
04 母子保健推進費
区分
 
計画期間
平成28年度〜令和02年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
母子保健法第18条、第19条第1項、箕面市母子保健事業実施要綱
位置づけられた市の個別計画
第三次箕面市子どもプラン
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
未熟児とその保護者に対し、出産後早期に関わりを持ち、専門職による支援や関係機関との連携を行うことで、育児不安を解消し、安心して子育てが行えることを目的とします。
全体事業計画
・専門職による相談業務を電話・面接・家庭訪問等により実施します。 ・高度周産期医療を実施する医療機関と連携し、退院前から未熟児を持つ保護者への支援を行います。 ・未熟児教室を開催し、未熟児特有の発達や発育についての知識を普及することにより、保護者の育児不安の軽減を図ります。 ・療育相談を開催し、医師等による専門的な相談を実施することにより、疾病や二次障がいを予防します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
専門的な支援が早期から継続的に行われないことで、未熟児をもつ保護者の育児負担が増え、また疾病や二次障がいのリスクが高まります。
市民への影響の具体例
専門職等が実施する相談支援がなくなれば、保護者の育児不安が増大し、虐待を引き起こしたり、乳幼児の成長発達が損なわれることが考えられます。
令和 元年度 事業
事業内容(計画)
・専門職による相談業務を電話・面接・家庭訪問等により実施します。 ・高度周産期医療を実施する医療機関と連携し、退院前から未熟児を持つ保護者への支援を行います。 ・未熟児教室を開催し、未熟児特有の発達や発育についての知識を普及することにより、保護者の育児不安の軽減を図ります。 ・療育相談を開催し、医師等による専門的な相談を実施することにより、疾病や二次障がいを予防します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
家庭訪問や健康診査等を通して支援を行いました。
家庭訪問や健康診査等を通して支援を行いました。
家庭訪問や健康診査等を通して支援を行いました。
家庭訪問や健康診査等を通して支援を行いました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
・低出生体重児把握件数 87件 ・未熟児訪問等 98件 ・未熟児健康診査 12回34人 ・未熟児教室 2回7組
実施事業の課題の整理
(総括)
未熟児の支援は長期になることもあり、要支援者となる対象者もいます。出生医療機関や療育機関等と連携しながら、引き続き早期把握に努め、保護者の精神的な支援や児の健やかな成長のため長期的かつ継続的な支援が必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
未熟児健康診査や教室、訪問等の支援体制について今後も継続して検討していきます。
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
1,443
事業費計
ア
1,443
人件費
人数(単位:人)
1.7
人件費計
イ
15,278
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
16,721
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
決算額
■事後チェック欄(令和 元年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和2年度 事業
事業内容(計画)
・専門職による相談業務を電話・面接・家庭訪問等により実施します。 ・高度周産期医療を実施する医療機関と連携し、退院前から未熟児を持つ保護者への支援を行います。 ・未熟児教室を開催し、未熟児特有の発達や発育についての知識を普及することにより、保護者の育児不安の軽減を図ります。 ・療育相談を開催し、医師等による専門的な相談を実施することにより、疾病や二次障がいを予防します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・家庭訪問や健康診査等を通して支 援を行いました。 ・6月に予定されていた未熟児教室 は新型コロナウイルス感染拡大に 伴い、中止しました。
・家庭訪問や健康診査等を通して支 援を行いました。
・家庭訪問や健康診査等を通して支 援を行いました。 ・未熟児教室は新型コロナウイルス 感染予防対策を行い、実施しまし た。
・家庭訪問や健康診査等を通して支 援を行いました。
終了にあたり課題と解決策
・実施に際しては、感染予防対策を 徹底する必要があります。
・実施に際しては、今後も感染予防 対策を行い、実施していく必要が あります。
・実施に際しては、今後も感染予防 対策を行い、実施していく必要が あります。
・実施に際しては、今後も感染予防 対策を行い、実施していく必要が あります。
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