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No.00029701

担当部局

304400 子ども未来創造局教育センター

記入年月日

令和 02年 06月 22日

事　業　名	50 教育研修事業（臨時）
政　　　策	07 子どもたちの生きる力・つながる力をはぐくむ教育を進めます
施　　　策	23 教育環境の整備と教職員の資質向上に取り組みます

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	10 教育費
	01 教育総務費
	05 教育センター費

区分		計画期間	平成24年度～令和元年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	01 市条例	新規・継続	00 継続

根拠条文	教育公務員特例法第21条・23条・24条　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第45条　箕面市教育センター条例
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		１　教職員人事権の府から豊能地区3市2町への移譲に伴い、豊能地区教職員人事協議会が法定研修を実施することとなりました。府主催から豊　能地区教職員人事協議会主催に変更となったことで、豊能地区3市2町の研修担当者が法定研修の計画実施に参加協力することが必要となりま　した。２　法定研修以外の研修についても従来と枠組みが大きく異なり、本市及び豊能地区として対応していく必要があります。
全体事業計画		１　法定研修の計画実施に参加協力します。２　大阪府教育センターが主催する研修のうち参加が認められない研修があるので、それについて本市及び豊能地区で実施していきます。３　上記１、２について毎月豊能地区研修部会を開催し、情報交換及び打ち合わせを行います。４　大阪府教育センター主催研修への本市教職員参加に際し、参加費を支払います。５　優秀な教員を確保するため、教員養成セミナーを教職員課と計画実施します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	１　本事業を実施しなければ、教職員の研修の機会が大幅に減少することになり、学校の教育力の低下を生じます。２　教員採用テストで箕面を希望する教員を増やすことができなくなり、使命感をもって箕面の教育にあたる人材を確保することができません。
	市民への影響の具体例	１　学校の教育力が低下し、優秀な教員を確保することができなければ、多様な教育課題に対応することができなくなり、市民の学校に対する信　頼が低下します。

令和　元年度事業

事業内容（計画）

１　府の研修及び3市2町が共同実施する研修については府に負担金を支出します。
２　大阪府教育センターが主催する研修のうち、参加が認められない研修などについては、豊能地区3市2町で共同実施や相互交流研修の充実に　　努め、多様な研究の場を保障します。
３　平成23年度まで行われていた大阪府教育センターの「カリナビ・ブランチ豊能・三島」に代わり、校内研究支援を実施します。
４　平成25年度より行なわれている秋田県由利本荘市教育員会との交流研修を実施します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	１　豊能地区3市2町での共同実施研　修や、相互交流研修を実施しまし　た。２　由利本荘市に学校管理職1名、　指導主事3名を派遣しました。	豊能地区3市2町での共同実施研修や、相互交流研修を実施しました。	１　豊能地区3市2町での共同実施研　修や、相互交流研修を実施しまし　た。２　由利本荘市から教育専門監1名　を招聘しました。	１　豊能地区3市2町での共同実施研　修や、相互交流研修を実施しまし　た。２　由利本荘市から教育専門監1名　を招聘しました。
終了にあたり課題と解決策	特にありません。	特にありません。	特にありません	特にありません

実施結果

1　人事権移譲に伴う初任者及び中堅経験者研修を豊能地区教職員人事協議会中心に3市2町で構成する研修部会で企画運営し、有効な研修を実施　しました。また、3市2町の研修を豊能地区において相互交流研修を実施し、研修の幅が広がりました。
2　大阪府教育センターの研修も多くの門戸が開かれ、数多く参加しました。
3　校内研修支援を実施し、3校で公開研究会が開かれました。

実施事業の課題の整理
（総括）

　豊能地区相互交流研修の内容整理が必要です。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　豊能地区職員人事協議会と、豊能地区研修部会を中心に研修会の充実を進めます。

				（単位：千円）
				令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金		450
		地方債
		その他
		一般財源		945
	事業費計		ア	1,395
人件費	人数（単位：人）			0.6
人件費	人件費計		イ	5,392
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				6,787

	（単位：千円）
	令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
決算額

■事後チェック欄（令和　元年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和２年度事業

事業内容（計画）

１　府の研修については府に負担金を支出します。
２　豊能地区3市2町で共同実施や相互交流研修の充実に努め、多様な研究の場を保障します。
３　学校の校内研究の支援を実施します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	豊能地区3市2町での共同実施研修や、相互交流研修を実施しました。	豊能地区3市2町での共同実施研修や、相互交流研修を実施しました。	豊能地区3市2町での共同実施研修や、相互交流研修を実施しました。	豊能地区3市2町での共同実施研修や、相互交流研修を実施しました。
終了にあたり課題と解決策	今後も、共同実施研修や、相互交流研修を実施します。	今後も、共同実施研修や、相互交流研修を実施します。	今後も、共同実施研修や、相互交流研修を実施します。	今後も、共同実施研修や、相互交流研修を実施します。

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