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No.00028281

担当部局

222900 総務部税務課

記入年月日

令和 02年 06月 23日

事　業　名	05 税務証明発行等業務委託事業
政　　　策	20 内部管理
施　　　策	55 内部管理

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	02 徴税費
	01 徴税総務費

区分		計画期間	平成24年度～	自治・法定受託
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		市税の賦課徴収等の業務のうち、窓口業務と公権力の行使を伴わない内部事務の一部をアウトソーシングし、職員を、公権力の行使を伴う業務に専念させ、市民の申告・相談等業務の充実を図り、市民サービスの向上と業務の効率化を図ります。
全体事業計画		平成26年10月から平成29年9月までの3年間、市税に関する賦課徴収等の業務のうち、税務証明発行等の窓口業務と公権力の行使を伴わない内部事務の一部を、民間事業者に業務委託しています。また、平成29年10月から平成32年9月までの3年間、同様に民間事業者に業務委託します。（長期継続契約）
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	公権力の行使を伴う賦課徴収に係る業務時間が減り、市民サービスの低下と業務の効率化が損なわれます。
	市民への影響の具体例	職員が、公権力の行使に伴う賦課徴収業務に携わる時間が減少し、市民サービスが低下します。

令和　元年度事業

事業内容（計画）

　税務証明発行等の窓口業務と公権力の行使を伴わない内部事務の一部を、引き続き民間事業者に業務委託します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	税務証明等を発行する総合窓口の運営等を業務委託により、適切に実施しました。	税務証明等を発行する総合窓口の運営等を業務委託により、適切に実施しました。	税務証明等を発行する総合窓口の運営等を業務委託により、適切に実施しました。	税務証明等を発行する総合窓口の運営等を業務委託により、適切に実施しました。
終了にあたり課題と解決策	委託先と連携して、事務作業間マニュアルの整理を進め、市民サービスの向上と業務の効率化を図ります。	委託先と連携して、事務作業間マニュアルの整理を進め、市民サービスの向上と業務の効率化を図ります。	委託先と連携して、事務作業間マニュアルの整理を進め、市民サービスの向上と業務の効率化を図ります。	委託先と連携して、事務作業間マニュアルの整理を進め、市民サービスの向上と業務の効率化を図ります。

実施結果

　市税総合窓口の運営と公権力の行使を伴わない事務補助の請負型業務委託を行い、適切に履行させることができました。その結果、市職員が賦
課作業や窓口相談等に効率的に取り組めました。

実施事業の課題の整理
（総括）

・業務マニュアルの更新、職員のスキルアップ等を受託者に求めるとともに、業務委託による市職員の知識や経験値の低下を防ぐ必要があります
。
・総合証明窓口の運営業務を除く公権力の行使を伴わない業務で、一体的に外部委託可能な業務を整理します。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

・効率的な総合証明窓口の運営業務が継続的に実施できるよう、委託業者のノウハウを踏まえた詳細な総合窓口のマニュアルを作成します。
・市職員のスキルアップのための研修を実施します。

				（単位：千円）
				令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		59,407
	事業費計		ア	59,407
人件費	人数（単位：人）			0.5
人件費	人件費計		イ	4,494
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				63,901

	（単位：千円）
	令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
決算額

■事後チェック欄（令和　元年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和２年度事業

事業内容（計画）

　税務証明発行等の窓口業務と公権力の行使を伴わない内部事務の一部を、令和２年度から引き続き、民間事業者に業務委託します。
　また、10月以降の委託事業者の選定結果に基づき、業務委託します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	税務証明等を発行する総合窓口の運営等を業務委託により、適切に実施しました。	・税務証明等を発行する総合窓口の　運営等を業務委託により、適切に　実施しました。・10月以降の受託者選定手続きが行　われ、委託先が決定しました。	税務証明等を発行する総合窓口の運営等を業務委託により、適切に実施しました。	税務証明等を発行する総合窓口の運営等を業務委託により、適切に実施しました。
終了にあたり課題と解決策	委託先と連携して、事務作業間マニュアルの整理を進め、市民サービスの向上と業務の効率化を図ります。	・委託先と連携して、事務作業間マ　ニュアルの整理を進め、市民サー　ビスの向上と業務の効率化を図り　ます。・10月以降の委託が円滑に実施でき　るよう、準備を進めます。	委託先と連携して、事務作業間マニュアルの整理を進め、市民サービスの向上と業務の効率化を図ります。	委託先と連携して、事務作業間マニュアルの整理を進め、市民サービスの向上と業務の効率化を図ります。

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