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No.00028000

担当部局

222100 総務部総務課

記入年月日

令和 02年 05月 27日

事　業　名	02 統計調査管理事業
政　　　策	20 内部管理
施　　　策	55 内部管理

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	05 統計調査費
	01 統計調査総務費

区分		計画期間	令和元年度～令和元年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		１　人口・経済・教育・福祉・文化などの市勢の現況及び推移に関する基本的な情報を集め、市勢年鑑として刊行し、市の政策決定に関わる基礎資料として刊行します。２　統計調査を実施する統計グループの事務所を管理します。
全体事業計画		１　人口・経済・教育・福祉・文化などの市勢の現況及び推移に関する基本的な情報を集め、市勢年鑑として刊行します（350部）。２　市勢年鑑を議会・各部局等・関係機関へ行政資料として配布します。３　市勢年鑑のデータをホームページへ掲載します。　４　統計調査を実施する統計グループの事務所を管理します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	人口・経済・教育・福祉・文化などの市勢の現況及び推移に関する基本的な情報が提供できなくなります。また、市勢年鑑に掲載している主要施策や参考資料は地方自治法上の決算認定の参考資料として活用しているため、これに代わる参考資料が必要となります。
	市民への影響の具体例	上記情報の入手が困難になります。

令和　元年度事業

事業内容（計画）

１　人口・経済・教育・福祉・文化などの市勢の現況及び推移に関する基本的な情報を集め、市勢年鑑として刊行します（350部）。
２　市勢年鑑を議会・各部局等・関係機関へ行政資料として配布します。
３　市勢年鑑のデータをホームページへ掲載します。　
４　統計調査を実施する統計グループの事務所を管理します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・各部局等に照会し、市勢年鑑の発　行に向けた準備及び情報収集に努　めました。・各部局等に照会した内容を基に市　勢年鑑の原稿を作成し、第1回目　の校正を行いました。	・2回目、3回目の校正を行った上　で市勢年鑑を発行し、各部局等に　配布しました。・発行した内容を公開ホームページ　上にアップロードしました。	令和2年度版市勢年鑑の作成に向けて、準備を進めました。	令和2年度版市勢年鑑の作成に向けて、準備を進めました。
終了にあたり課題と解決策	引き続き、市勢年鑑の発行に向けた事務を行います。	より良い市勢年鑑の作成を目指します。	より良い市勢年鑑の作成を目指します。	より良い市勢年鑑の作成を目指します。

実施結果

　令和元年度版市勢年鑑を発行するとともに、ホームページに電子版市勢年鑑を掲載しました。

実施事業の課題の整理
（総括）

　市勢年鑑の発行を通じ、市勢の現況を市民に周知しました。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　引き続き、より良い市勢年鑑の発行を目指します。

				（単位：千円）
				令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		3,317
	事業費計		ア	3,317
人件費	人数（単位：人）			0.6
人件費	人件費計		イ	5,392
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				8,709

	（単位：千円）
	令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
決算額

■事後チェック欄（令和　元年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和２年度事業

事業内容（計画）

１　人口・経済・教育・福祉・文化などの市勢の現況及び推移に関する基本的な情報を集め、市勢年鑑のデータとして集約します。
２　市勢年鑑のデータを議会に決算認定の参考資料として配付します。
３　市勢年鑑のデータをホームページへ掲載し、市民に周知します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・各部局等に照会し、市勢年鑑の作　成に向けた準備及び情報収集に努　めました。・各部局等へ照会した内容を基に市　勢年鑑の原稿を作成し、第1回の　校正を行いました。	・2回目、3回目の校正を行った上で　市勢年鑑を作成し、公開ホーム　　ページにアップロードしました。	第3四半期には本事業にかかる業務は発生しませんでした。	第4四半期には本事業にかかる業務は発生しませんでした。
終了にあたり課題と解決策	・引き続き市勢年鑑の作成に向け、　各部局等に対し、情報収集及び校　正作業を進めます。	・より良い市勢年鑑の作成を目指し　ます。	・より良い市勢年鑑の作成を目指し　ます。	・より良い市勢年鑑の作成を目指し　ます。

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