No.00002495
担 当 部 局
271900 健康福祉部 地域包括ケア室
記 入 年 月 日
令和 02年 06月 24日
事 業 名
25 障害者総合相談支援事業
政 策
02 ノーマライゼーションの理念に基づき安心して暮らせるバリアフリーのまちをつくります
施 策
05 自己決定・自己選択を尊重した障害者市民施策を進めます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
09 障害福祉費
区分
計画期間
平成23年度～令和02年度
自治・法定受託
01 自治事務
市の独自性
05 国府支出金＋市（ルール分）＋市α
独自性の根拠
03 市要綱
新規・継続
00 継続
根拠条文
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条、箕面市地域生活支援事業実施要綱
位置づけられた市の個別計画
第3次箕面市障害者市民の長期計画（みのお‘Ｎ’プラン）、第5期箕面市障害福祉計画・第1期箕面市障害児福祉計画
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
本市の地域特性、利用者のニーズに応じた市町村地域生活支援事業を実施します。
全体事業計画
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく、以下の市町村地域生活支援事業を実施します。 ①相談支援事業（ライフタイムミント、ウイズ、パオみのお） ②地域生活サポート事業（ライフタイムミント、パオみのお）
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
全体事業計画のうち、①は事業実施が必須であり、廃止不可です。 ②については、実施しない場合、障害者の自立生活を十分に支援することが困難となります。
市民への影響の具体例
障害者市民の社会参加が制限されるとともに、自立生活の継続が困難となります。
令和 元年度 事業
事業内容（計画）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく、以下の市町村地域生活支援事業を実施します。 ①相談支援事業（ライフタイムミント、ウイズ、パオみのお） ②地域生活サポート事業（ライフタイムミント、パオみのお）
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく市町村地域生活支援事業を実施しました。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく市町村地域生活支援事業を実施しました。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく市町村地域生活支援事業を実施しました。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく市町村地域生活支援事業を実施しました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく、以下の「市町村地域生活支援事業」を実施し、障害者の福祉向上に努めました。 ①相談支援事業(3事業所) ②地域生活サポート事業(2事業所)
実施事業の課題の整理
（総括）
特にありません。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
効果的な周知・啓発方法を検討します。
（単位：千円）
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
1,481
府支出金
740
地方債
その他
一般財源
22,383
事業費計
ア
24,604
人件費
人数（単位：人）
0.4
人件費計
イ
3,595
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
28,199
（単位：千円）
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
決算額
■事後チェック欄（令和 元年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和２年度 事業
事業内容（計画）
障害者総合支援法に基づく、以下の「市町村地域生活支援事業」を実施します。 ①相談支援事業（ライフタイムミント、ウイズ、パオみのお） ②地域生活サポート事業（ライフタイムミント、パオみのお）
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
障害者総合支援法に基づく相談支援事業と地域生活サポート事業を実施しました。
障害者総合支援法に基づく相談支援事業と地域生活サポート事業を実施しました。
障害者総合支援法に基づく相談支援事業と地域生活サポート事業を実施しました。
障害者総合支援法に基づく相談支援事業と地域生活サポート事業を実施しました。
終了にあたり課題と解決策
今後も適切な相談支援対応に努めます。
今後も適切な相談支援対応に努めます。
今後も適切な相談支援対応に努めます。
相談支援事業の委託内容のあり方について検討する必要があります。
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