No.00002343
担 当 部 局
271100 健康福祉部 健康福祉政策室
記 入 年 月 日
令和 02年 06月 23日
事 業 名
01 総合保健福祉センター等管理事業
政 策
01 みんなで健康づくりを進め、信頼できる地域医療をつくります
施 策
01 市民主体の健康づくりを進めます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
08 総合保健福祉センター費
区分
 
計画期間
平成28年度〜令和02年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
箕面市立総合保健福祉センター条例、同条例施行規則
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
広く市民に親しまれる施設を目標に、「ノーマライゼーション」を基本理念とするライフプラザ施設の維持管理を行います。
全体事業計画
・ライフプラザ複合施設の維持管理(設備運転保守、施設管理、建物清掃、屋外管理等の委託など)を行います。 ・光熱水費、通信運搬費、施設管理委託料については、各施設の運営主体から負担金として按分徴収します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
地域へのノーマライゼーション発信基地である施設の維持ができなくなることにより、市の保健・福祉施策の水準維持が困難となるおそれがあります。
市民への影響の具体例
市民への保健・福祉サービスの提供が著しく低下するおそれがあります。
令和 元年度 事業
事業内容(計画)
市民が利用しやすいライフプラザ複合施設(総合保健福祉センター、市立病院、リハビリテーションセンター)にするための施設管理として設備運転、保守、建物清掃や屋外管理等施設管理全般のほか、施設管理負担金の徴収事務を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
総合保健福祉センターの適正な維持管理に努めました。
・総合保健福祉センター調理実習室 の漏水箇所及びスプリンクラーの 不具合の修繕を行いました。 ・分館のガス給湯器の修繕を行いま した。
・総合保健福祉センターのボイラー 用温水サーミスタ及び冷温水濾過 防錆装置部品の交換を行いまし た。 ・総合保健福祉センターの給湯管漏 水箇所の修繕を行いました。
・総合保健福祉センター調理実習室 の漏水箇所の修繕を行いました。 ・総合保健福祉センター屋外遊歩道 の手すり修繕を行いました。 ・分館の給水ポンプの取替修繕を行 いました。
終了にあたり課題と解決策
委託業務の受託事業者に対し、一定のレベルの業務が行われるように継続的に指導します。
委託業務の受託事業者に対し、一定のレベルの業務が行われるように継続的に指導します。
委託業務の受託事業者に対し、一定のレベルの業務が行われるように継続的に指導します。
委託業務の受託事業者に対し、一定のレベルの業務が行われるように継続的に指導します。
実施結果
総合保健福祉センターの施設維持管理と施設利用団体から施設管理負担金徴収事務を適正に実施しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
ライフプラザの竣工から23年が経過し、各設備機器の経年劣化が進み、突発的な故障も多々発生しているため、施設規模や経過年数を踏まえた修繕が必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
今後も引き続き計画的な各設備機器の維持管理に努めます。
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
195,684
一般財源
16,578
事業費計
ア
212,262
人件費
人数(単位:人)
0.5
人件費計
イ
4,494
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
216,756
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
決算額
■事後チェック欄(令和 元年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和2年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
▲ページのトップへ