No.00002295
担 当 部 局
271600 健康福祉部 高齢福祉室
記 入 年 月 日
令和 02年 07月 13日
事 業 名
05 高齢者在宅生活支援事業
政 策
02 ノーマライゼーションの理念に基づき安心して暮らせるバリアフリーのまちをつくります
施 策
06 地域での支え合いを支援する仕組みをつくります
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
07 老人福祉費
区分
 
計画期間
平成23年度〜令和02年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
箕面市高齢者等介護総合条例、箕面市高齢者等一般地域福祉サービス実施要綱、箕面市高齢者等訪問理容・美容サービス実施要綱
位置づけられた市の個別計画
第7期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
高齢者が住み慣れた地域で豊かに安心して日常生活を営むことができるよう、多様なニーズをふまえた福祉サービスを提供します。
全体事業計画
1 一般地域福祉サービスとして、生活支援・介護支援・緊急時支援の各サービスを、高齢者の心身状況、家族状況などをふまえて提供します。 2 寝たきりなどの理由により外出が困難な高齢者に対し、訪問理容・美容サービスの費用助成を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
必要なかたに緊急時支援などを実施できなくなります。
市民への影響の具体例
必要なかたに緊急時支援などを実施できなくなります。
令和 元年度 事業
事業内容(計画)
1 一般地域福祉サービス(ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ、日常生活用具の貸与等) @生活支援サービス(要支援・要介護認定が非該当のかたで、家族の状況や生活環境等により、日常生活を送ることが困難なかたを支援) A介護支援サービス(要支援・要介護のかたで、介護保険のサービスだけでは日常生活を送ることが困難なかたを支援・介護) B緊急時支援サービス(介護者が病気や冠婚葬祭などにより介護できない緊急時に、支援・介護) 2 訪問理容・美容サービス 外出が困難な高齢者等に対し、自宅で理容・美容サービスを受けるための費用を助成(1回1,000円分のサービス券を発行)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・緊急時支援 ショートステイ 利用者数 2人 80日
特にありません。
特にありません。
・緊急時支援 ショートステイ 利用者数 1人 1日 ・訪問理容・美容サービス 利用者数 4人
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
・緊急時支援(ショートステイ)利用者数 3人 81日 ・訪問理容・美容サービス 利用者数延べ 4人
実施事業の課題の整理
(総括)
緊急時支援などが必要なかたに対し、状況をふまえた適切なサービスを検討し提供することが必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
関係機関と連携し、適切なサービスの提供を進めます。
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
586
事業費計
ア
586
人件費
人数(単位:人)
0.1
人件費計
イ
899
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
1,485
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
決算額
■事後チェック欄(令和 元年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和2年度 事業
事業内容(計画)
1 一般地域福祉サービス(ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ、日常生活用具の貸与等) @生活支援サービス(要支援・要介護認定が非該当のかたで、家族の状況や生活環境等により、日常生活を送ることが困難なかたを支援) A介護支援サービス(要支援・要介護のかたで、介護保険のサービスだけでは日常生活を送ることが困難なかたを支援・介護) B緊急時支援サービス(介護者が病気や冠婚葬祭などにより介護できない緊急時に、支援・介護) 2 訪問理容・美容サービス 外出が困難な高齢者等に対し、自宅で理容・美容サービスを受けるための費用を助成(1回1,000円分のサービス券を発行)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・緊急時支援 ショートステイ 利用者数 4人 278日
・緊急時支援 ショートステイ 利用者数 4人 261日 ・介護支援 ショートステイ 利用者数 1人 21日
・緊急時支援 ショートステイ 利用者数 3人 195日
・緊急時支援 ショートステイ 利用者数 1人 23日
終了にあたり課題と解決策
今後も関係部署と連携しながら、対応を行う必要があります。
今後も関係部署と連携しながら、対応を行う必要があります。
今後も関係部署と連携しながら、対応を行う必要があります。
今後も関係部署と連携しながら、対応を行う必要があります。
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