No.00022699
担 当 部 局
251101 市民部 市民サービス政策室 消費生活センター
記 入 年 月 日
令和 02年 06月 25日
事 業 名
50 消費者行政活性化事業
政 策
04 みんながいきいき働き、豊かに暮らせるまちをつくります
施 策
13 消費や食の安全・安心を守ります
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
07 商工費
02 消費対策費
01 消費生活センター費
区分
 
計画期間
平成28年度〜令和02年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
消費者基本法、消費者安全法、箕面市消費生活センター条例
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
消費者行政の活性化を図り、市民の消費生活に対する安心を確保します。
全体事業計画
1 消費生活相談窓口を広く広報し、消費生活にかかる消費者教育及び啓発を行います。 2 相談員の能力向上により、解決率の向上を図ります。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
相談及び情報収集のための利用が伸びず、消費者の被害が拡大するおそれがあります。
市民への影響の具体例
多様化かつ複雑化する消費問題に対して、消費生活センターとして十分な機能が果たせず、消費者の被害が拡大するおそれがあります。
令和 元年度 事業
事業内容(計画)
1 消費生活相談窓口を広報し、消費生活にかかる啓発を行います。 ・啓発ツールを作成し、配布することにより、相談窓口の広報を行います。 ・コミュニティラジオをとおしての啓発を実施します。 2 消費生活相談員の能力の向上により、解決率の向上を図ります。 ・研修を通じて、相談員のスキルアップを図ります。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・消費生活啓発ラジオCMを制作、 タッキー816みのおFMで放送し ました。 ・相談員3名が顧問弁護士による消 費生活相談事例研修会を開催しま した。
・消費生活啓発ラジオCMを制作、 タッキー816みのおFMで放送し ました。 ・相談員3名が顧問弁護士による消 費生活相談事例研修会を開催しま した。
・消費生活啓発ラジオCMを制作、 タッキー816みのおFMで放送し ました。 ・農業祭で啓発活動を行いました。
・消費生活啓発ラジオCMを制作、 タッキー816みのおFMで放送し ました。 ・相談員3名が消費生活相談事例 研修会を開催しました。
終了にあたり課題と解決策
今後も円滑に事務を執行します。
今後も円滑に事務を執行します。
今後も円滑に事務を執行します。
今後も円滑に事務を執行します。
実施結果
1 消費生活啓発ラジオCMを通じて、より多くの市民に対して継続的に啓発できました。 2 啓発冊子、啓発ツール(クリアファイル、ボールペン、クリップ等)の配布を通じて、消費生活に係る啓発を行うことができました。 3 研修を通じて、相談員の能力向上及び資質の向上を図ることができました。
実施事業の課題の整理
(総括)
複雑化、巧妙化、悪質化する相談案件に対応するため、啓発活動の継続及び相談員のさらなるスキルアップが必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
1 ラジオCMの放送や啓発ツールの配布等、引き続き啓発活動を実施します。 2 相談員のスキルアップのため、国民生活センター等が実施する研修に積極的に参加します。
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
6,324
地方債
その他
一般財源
131
事業費計
ア
6,455
人件費
人数(単位:人)
0.6
人件費計
イ
5,392
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
11,847
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
決算額
■事後チェック欄(令和 元年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和2年度 事業
事業内容(計画)
1 消費生活相談窓口を広報し、消費生活にかかる啓発を行います。 ・啓発ツールを作成し、配布することにより、相談窓口の広報を行います。 ・コミュニティラジオをとおしての啓発を実施します。 2 消費生活相談員の能力の向上により、解決率の向上を図ります。 研修を通じて、相談員のスキルアップを図ります。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・消費生活啓発ラジオCMを制作、 タッキー816みのおFMで放送し ました。 ・相談員3人が顧問弁護士による消 費生活相談事例研修会を開催しま した。
消費生活啓発ラジオCMを制作、 タッキー816みのおFMで放送しました。
・消費生活啓発ラジオCMを制作、 タッキー816みのおFMで放送し ました。 ・相談員3人が顧問弁護士による消 費生活相談事例研修会を開催しま した。
・消費生活啓発ラジオCMを制作、 タッキー816みのおFMで放送し ました。 ・相談員3人が顧問弁護士による消 費生活相談事例研修会を開催しま した。
終了にあたり課題と解決策
今後も円滑に事務を執行します。
今後も円滑に事務を執行します。
今後も円滑に事務を執行します。
今後も円滑に事務を執行します。
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