No.00002253
担 当 部 局
271600 健康福祉部 高齢福祉室
記 入 年 月 日
令和 02年 07月 13日
事 業 名
21 老人保護事業(扶助費)
政 策
02 ノーマライゼーションの理念に基づき安心して暮らせるバリアフリーのまちをつくります
施 策
06 地域での支え合いを支援する仕組みをつくります
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
07 老人福祉費
区分
 
計画期間
平成23年度〜令和02年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
02 市単独支出(国府基準どおり) 
独自性の根拠
02 市規則 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
老人福祉法第11条、箕面市老人福祉法施行規則
位置づけられた市の個別計画
第7期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
1 環境上の理由及び経済的理由により在宅で生活することが困難な高齢者を、養護老人ホームへ入所措置することによって、その生活を保障し ます。 2 要介護認定の申請や入所(利用)契約ができない等やむを得ない事由により、介護保険給付を受けることが困難であると認められる高齢者に 対して、介護サービス利用手続きを行い、高齢者の生命の安全と身体状況の維持を確保します。
全体事業計画
1 養護老人ホームへ入所措置した高齢者に係る費用(事務費、生活費等)を支出します。 2 特別養護老人ホームへ入所措置した高齢者に係る費用(自己負担分)を支出します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
市町村の法定義務である、養護老人ホーム等への入所措置を実施できなくなります。
市民への影響の具体例
市町村の法定義務である、養護老人ホーム等への入所措置を実施できなくなります。
令和 元年度 事業
事業内容(計画)
1 養護老人ホームへ入所措置した高齢者に係る費用(事務費、生活費等)を支出します。 2 特別養護老人ホームへ入所措置した高齢者に係る費用(自己負担分)を支出します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
養護老人ホーム入所措置者数52人 (令和元年6月30日現在)
養護老人ホーム入所措置者数51人 (令和元年9月30日現在)
養護老人ホーム入所措置者数48人 (令和元年12月31日現在)
・養護老人ホーム入所措置者数47人 ・特別養護老人ホーム入所措置者数 1人 (令和2年3月31日現在)
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
・養護老人ホーム入所措置人数 47人(令和2年3月31日現在) <内訳>・ゆずの郷 31人 ・永寿園とよなか 3人 ・貝塚 1人 ・光華苑 4人 ・東大阪 2人 ・四條畷荘 1人 ・とりかい白鷺園 5人 ・特別養護老人ホーム入所措置人数 1人(令和2年3月31日現在) ・令和元年度新規入所措置者数:養護老人ホーム 2人 特別養護老人ホーム 1人
実施事業の課題の整理
(総括)
1 施設等と連携し、入所生活の安定を図る必要があります。 2 入所者の身体状況の変化に応じ必要な介護サービスの利用調整が必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
加齢による身体状況の変化によって養護老人ホームでの生活が困難になったときは、介護施設や医療サービス等の利用調整を行います。
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
14,114
一般財源
114,171
事業費計
ア
128,285
人件費
人数(単位:人)
0.4
人件費計
イ
3,595
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
131,880
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
決算額
■事後チェック欄(令和 元年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和2年度 事業
事業内容(計画)
1 養護老人ホームへ入所措置した高齢者に係る費用(事務費、生活費等)を支出します。 2 特別養護老人ホームへ入所措置した高齢者に係る費用(介護保険自己負担分)を支出します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・養護老人ホーム入所措置者数47人 ・特別養護老人ホーム入所措置者数 1人 (令和2年6月30日現在)
・養護老人ホーム入所措置者数46人 ・特別養護老人ホーム入所措置者数 2人 (令和2年9月30日現在)
・養護老人ホーム入所措置者数43人 ・特別養護老人ホーム入所措置者数 2人 (令和2年12月31日現在)
・養護老人ホーム入所措置者数41人 ・特別養護老人ホーム入所措置者数 2人 (令和3年3月31日現在)
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
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