No.00020629
担 当 部 局
281100 みどりまちづくり部 まちづくり政策室
記 入 年 月 日
令和 02年 05月 25日
事 業 名
05 開発行為等調整事業
政 策
13 住宅都市として培われてきた落ち着きのある安心な住まい・まちなみ景観を大切にします
施 策
38 美しいまちなみを守り育てていきます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
08 土木費
01 土木管理費
01 土木総務費
区分
 
計画期間
平成23年度〜令和元年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
箕面市中高層建築物の建築に係る紛争の調整に関する条例
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
中高層建築物の建築に係る紛争(建築主と周辺住民との間における生活環境に及ぼす影響に関する紛争)が発生した場合、中立的な立場の者が調整役となり、紛争当事者双方の接点を見い出したうえ、問題が早期に解決できるよう調整を行うことが必要です。 そのため、箕面市建築紛争あっせん委員会(弁護士1名、学識経験者1名で構成)及び調停委員会(弁護士1名、建築士3名で構成)を設置し、良好な近隣関係及び生活環境の保持に努めます。
全体事業計画
中高層建築物の建築に係る紛争を解決するために設置した箕面市建築紛争あっせん委員会(弁護士1名、学識経験者1名で構成)及び調停委員会(弁護士1名、建築士3名で構成)を平成14年度から運営しています。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
建築紛争の調整役がいなくなり、紛争状態が続くことにより、快適な生活を維持できなくなります。
市民への影響の具体例
建築紛争の解決策として裁判へ訴えるしかなく、費用と時間がかかります。
令和 元年度 事業
事業内容(計画)
中高層建築物の建築に係る紛争を解決するために設置した箕面市建築紛争あっせん委員会(弁護士1名、学識経験者1名で構成)及び調停委員会(弁護士1名、建築士3名で構成)を運営します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
あっせん・調停を実施しませんでした。
あっせん・調停を実施しませんでした。
あっせん・調停を実施しませんでした。
あっせん・調停を実施しませんでした。
終了にあたり課題と解決策
事案発生時は迅速に対応します。
事案発生時は迅速に対応します。
事案発生時は迅速に対応します。
事案発生時は迅速に対応します。
実施結果
あっせん・調停を実施しませんでした。
実施事業の課題の整理
(総括)
特にありません。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特にありません。
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
56
事業費計
ア
56
人件費
人数(単位:人)
0.3
人件費計
イ
2,696
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
2,752
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
決算額
■事後チェック欄(令和 元年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和2年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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