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No.00001918

担当部局

420000 監査委員事務局

記入年月日

令和 02年 06月 01日

事　業　名	02 監査運営事業
政　　　策	20 内部管理
施　　　策	55 内部管理

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	06 監査委員費
	01 監査委員費

区分		計画期間		自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文	地方自治法、地方公営企業法、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、箕面市監査委員条例
位置づけられた市の個別計画	なし

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		地方自治法に定められた監査委員の権限に基づき、財務に関する事務及び経営に関する事業管理並びに住民からの請求に基づく監査等を行います。
全体事業計画		①監査（定期監査等）　　　　　　　　概ね10月～3月、一部は9月までに実施。ただし、住民監査請求に基づく監査は随時。 ②検査（例月現金出納検査）　毎月 ③審査（決算及び基金運用状況審査、健全化判断比率及び資金不足比率審査）　 6月～7月
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	健全な財政運営による事務事業の効率的・効果的な執行状況の監査等が困難になります。
	市民への影響の具体例

令和　元年度事業

事業内容（計画）

１　非常勤の監査委員2名（識見を有する者1名(現在、弁護士が就任)と市議会議員から選出された者1名）が、市の財務に関する事務執行及び
　経営に係る事業の管理等について、地方自治法に定められた監査・検査・審査を行います。
２　監査・検査・審査の内容は、定期監査(各部局に対する定期監査、施設監査、工事監査)、財政援助団体等監査、住民監査請求に基づく監査、　例月現金出納検査、決算及び基金運用状況審査、健全化判断比率及び資金不足比率審査などです。
３　地方自治法改正により、監査基準の策定をします。
４　北大阪都市監査委員会第1回職員事務研修会を開催します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・例月現金出納検査の実施・施設監査の実施・決算審査事務の実施(一般会計、　特別会計、公営企業会計等) ・北大阪都市監査委員会第1回職員　事務研修会の実施	・例月現金出納検査の実施・施設監査の実施・決算審査事務の実施(一般会計、　特別会計、公営企業会計等)	・例月現金出納検査の実施・定期監査(各部局に対する定期監　査)の実施	・例月現金出納検査の実施・定期監査(各部局に対する定期監　査)の実施・財政援助団体等監査の実施・工事監査の実施
終了にあたり課題と解決策	・計画どおり事務を執行することが　できました。	・計画どおり事務を執行することが　できました。	・計画どおり事務を執行することが　できました。	・計画どおり事務を執行することが　できました。

実施結果

１　地方自治法の改正により、令和2年度からの施行に向けて箕面市監査基準策定に関する事務を計画的に執行しました。　
２　例月現金出納検査（一般会計、特別会計、基金、公営企業会計）を実施しました。
３　一般会計、特別会計、公営企業会計（病院、水道、公共下水道、競艇）の決算審査及び基金運用状況審査並びに財政健全化審査及び経営健全　　化審査を実施しました。
４　定期監査（各部局に対する定期監査、施設監査、工事監査）及び財政援助団体等監査を実施しました。
５　地方自治法の改正により、箕面市監査委員条例の一部を改正しました。

実施事業の課題の整理
（総括）

　当初予定していた監査、検査及び審査が実施でき、行財政運営の適法性、効率性の確保に資することができました。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　特にありません。

				（単位：千円）
				令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		2,777
	事業費計		ア	2,777
人件費	人数（単位：人）			2.1
人件費	人件費計		イ	18,873
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				21,650

	（単位：千円）
	令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
決算額

■事後チェック欄（令和　元年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和２年度事業

事業内容（計画）

１　非常勤の監査委員2名(識見を有する者1名(現在、弁護士が就任)と市議会議員から選出された者1名)が、市の財務に関する事務執行及び
　経営に係る事業の管理等について、地方自治法に定められた監査・検査・審査を行います。
２　監査・検査・審査の内容は、定期監査(各部局に対する定期監査、施設監査、工事監査)、財政援助団体等監査、住民監査請求に基づく監査、　例月出納検査、決算審査、基金運用審査、健全化判断比率等審査などです。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・箕面市監査基準の制定・例月出納検査の実施(4月の例月出　納検査は5月に併せて実施) ・施設監査の実施(予備監査) ・決算審査事務の実施(一般会計、　特別会計、公営企業会計等)	・例月出納検査の実施(7月、8月は　書面審査) ・施設監査の実施(書面監査) ・決算審査事務の実施(一般会計、　特別会計、公営企業会計等)	・例月出納検査の実施(12月は書面　審査）・定期監査(各部局に対する定期監　査)の実施	・例月出納検査の実施(1月、2月は　書面審査) ・定期監査(各部局に対する定期監　査)の実施・財政援助団体等監査の実施・工事監査の実施
終了にあたり課題と解決策	・計画どおり事務を執行することが　できました。	・計画どおり事務を執行することが　できました。	・計画どおり事務を執行することが　できました。	・計画どおり事務を執行することが　できました。

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