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No.00018893

担当部局

306600 子ども未来創造局児童相談支援センター

記入年月日

令和 02年 06月 03日

事　業　名	34 養育支援訪問事業
政　　　策	06 子どもたちを地域ではぐくむまちづくりをめざします
施　　　策	17 子育てへの支援と子育て環境の整備を図ります

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	03 民生費
	02 児童福祉費
	01 児童福祉総務費

区分	04 R02年度中に実施している事業	計画期間	平成27年度～令和元年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	04 国府支出金＋市（ルール分）	独自性の根拠	03 市要綱	新規・継続	00 継続

根拠条文	児童福祉法、箕面市養育支援訪問事業実施要綱
位置づけられた市の個別計画	第三次箕面市子どもプラン

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		１　児童虐待の発生予防のため、子どもの養育について支援が必要な家庭を早期からサポートします。２　特に支援を必要とする家庭に家事や育児に関する具体的な支援を行うことにより、養育者の自立をサポートします。
全体事業計画		１　下記の家庭を対象として、訪問支援員（児童相談支援センター）及び訪問員（有償ボランティア）が、具体的な育児に関する技術指導、育児　　児・家事の援助を、家庭訪問により実施します。　（対象）出産前後の支援を特に必要とする妊婦、子育てに対し強い不安や孤立感等を抱える養育者、虐待のおそれのある児童及びその養育者、　　　　　児童養護施設等の退所又は里親委託の終了により家庭に復帰した児童及びその養育者。２　関係機関からの情報提供により、児童相談支援センターで受け付け、支援の実施について判断します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	児童虐待が増加して、子どもの健やかな成長や自立が阻害されます。
	市民への影響の具体例	具体的援助を受けることができず、子育て不安が高まり、ストレスのはけ口が子どもに向かってしまいます。

令和　元年度事業

事業内容（計画）

１　訪問支援員（児童相談支援センター）や訪問員（有償ボランティア）が、出産前後の支援を特に必要とする妊婦や子育てに対し強い不安や孤　立感を抱える養育者などを対象に、具体的な育児に関する技術指導や育児・家事の援助を家庭訪問により実施します。
２　訪問による支援は、関係機関からの申請により受け付け、児童相談支援センターにて訪問支援の決定を行い、計画を立て実施します。
３　訪問員研修を実施することにより、支援内容の充実を図ります。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・訪問支援を実施しました。・訪問員研修を実施しました。	訪問支援を実施しました。	訪問支援を実施しました。	訪問支援を実施しました。
終了にあたり課題と解決策	特にありません。	特にありません。	特にありません。	特にありません。

実施結果

１　訪問支援を32事例に対して234回実施しました。
２　訪問員（有償ボランティア）に対する研修を1回開催しました。

実施事業の課題の整理
（総括）

　関係機関と連携し、特に支援が必要な家庭の早期把握に努め、支援を継続していくことが必要です。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　関係機関（特に母子保健事業）との連携を継続します。

				（単位：千円）
				令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
事業費	財源内訳	国庫支出金		320
		府支出金		320
		地方債
		その他
		一般財源		0
	事業費計		ア	640
人件費	人数（単位：人）			1.4
人件費	人件費計		イ	12,582
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				13,222

	（単位：千円）
	令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
決算額

■事後チェック欄（令和　元年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和２年度事業

事業内容（計画）

１　訪問支援員（児童相談支援センター職員）や訪問員（有償ボランティア）が、出産前後の支援を特に必要とする妊婦や子育てに対し強い不安　や孤立感を抱える養育者などを対象に、具体的な育児に関する技術指導や育児・家事の援助を家庭訪問により実施します。
２　訪問による支援は、関係機関からの申請により受け付け、児童相談支援センターにて訪問支援の決定を行い、計画を立て実施します。
３　訪問員研修を実施することにより、支援内容の充実を図ります。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	訪問支援を実施しました。	訪問支援を実施しました。	訪問支援を実施しました。	訪問支援を実施しました。
終了にあたり課題と解決策	乳幼児を育てる家庭への支援のため、特に母子保健事業との連携が必要です。	乳幼児を育てる家庭への支援のため、特に母子保健事業との連携が必要です。	乳幼児を育てる家庭への支援のため、特に母子保健事業との連携が必要です。	乳幼児を育てる家庭への支援のため、特に母子保健事業との連携が必要です。

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