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No.00018520

担当部局

251800 市民部環境整備室

記入年月日

令和 02年 05月 28日

事　業　名	53 ごみ減量及び適正分別情報発信事業
政　　　策	09 環境にやさしい生活を進めます
施　　　策	29 ごみの３Ｒを進めます

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	04 衛生費
	02 清掃費
	01 清掃総務費

区分		計画期間	平成21年度～	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	01 市条例	新規・継続	00 継続

根拠条文	箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例
位置づけられた市の個別計画	箕面市ごみ処理基本計画、事業系一般廃棄物減量のための事業所調査指導計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		事業所に対するごみ減量・適正分別の周知が必要であるため、啓発用チラシの作成・配布、勉強会の開催などの方法により、ごみに関する情報発信を行います。また、家庭ごみの減量・分別についても、関連情報を周知し、今以上の減量及び適正分別を推進していく必要があります。
全体事業計画		・事業系ごみの減量のため、事業系廃棄物減量等計画書が未提出の大規模小売店舗や多量排出事業所（毎月3トン以上の廃棄物を排出）等を訪問　し、適正分別や発生抑制、資源化について啓発するほか、意見交換を行います。・ごみの組成分析業務は、家庭ごみや事業系ごみの内容を調査し、種別や割合等を明らかにする業務です。減量や資源化の方法を検討する際の基　礎データとして使用します。また、過去のデータも蓄積していますので、経年変化も明らかになります。・スマートフォン用アプリによるごみに関する情報の提供を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	事業所に対する減量・適正分別の周知が効果的に実施できず、減免制度の廃止や処分手数料の適正化が進展しない可能性があります。家庭ごみに関しては、定期的な制度周知を実施しないと、ごみの分別ルール等が徹底されなくなります。
	市民への影響の具体例	事業系ごみについては、不適正分別が増加し、ごみの減量が進みません。したがって、現在のごみ処理に係る経費が減少せず、クリーンセンターを延命化できません。家庭ごみに関しては、分別ルール等の不徹底により、混乱が大きくなり、不公平感が高まる可能性もあります。

令和　元年度事業

事業内容（計画）

１　箕面市で処分するごみ（一般廃棄物）の6割が家庭ごみ、4割が事業系ごみ（事業系一般廃棄物）です。
２　事業系ごみの減量のため、事業系廃棄物減量等計画書が未提出の大規模小売店舗や多量排出事業所（毎月3トン以上の廃棄物を排出）等を訪
　問し、適正分別や発生抑制、資源化について啓発するほか、意見交換を行います。
３　ごみの組成分析業務は、家庭ごみや事業系ごみの内容を調査し、種別や割合等を明らかにする業務です。減量や資源化の方法を検討する際の
　基礎データとして使用します。また、過去のデータも蓄積していますので、経年変化も明らかになります。
４　スマートフォン用アプリよりごみの出し方、収集日、制度等の情報提供を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	スマートフォンアプリ「箕面くらしナビ」の配信を開始しました。	大規模小売店舗及び多量排出事業所に対し事業系廃棄物減量計画書作成依頼を送付しました。	スマートフォンアプリ「箕面くらしナビ」により、持ち込みごみの混雑状況を配信しました。	事業系のごみ質細組成分析を行いました。
終了にあたり課題と解決策	大規模小売店舗及び多量排出事業所に対し事業系廃棄物減量計画書作成依頼の送付準備を行います。	事業系廃棄物減量等計画書のとりまとめの準備を行います。	大規模小売店舗及び多量排出事業所の要件見直しを検討します。	特にありません。

実施結果

　事業系のごみ質細組成分析を行いました。

実施事業の課題の整理
（総括）

　ごみ質細組成分析を実施する時期を見直したうえで、ごみ減量施策の検討を進めていきます。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　これまでのごみ質細組成分析結果を踏まえ、減量施策の検討を進めます。

				（単位：千円）
				令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		3,411
	事業費計		ア	3,411
人件費	人数（単位：人）			0.3
人件費	人件費計		イ	2,696
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				6,107

	（単位：千円）
	令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
決算額

■事後チェック欄（令和　元年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和２年度事業

事業内容（計画）

・箕面市で処分するごみ（一般廃棄物）の6割は家庭ごみ、4割が事業系ごみ（事業系一般廃棄物）です。
・事業系ごみの減量のため、未提出の大規模小売店舗や多量排出事業所（毎月5トン以上の廃棄物を排出）等を訪問し、適正分別や発生抑制、資　源化について啓発するほか、意見交換を行います。
・ごみの組成分析業務は、一定期間の間隔を空け行い、種別や割合等を明らかにする業務です。減量や資源化の方法を検討する際の基礎データと　して使用します。また、過去のデータも蓄積していますので、経年変化も明らかになります。
・スマートフォン用アプリによりごみの出し方、収集日、制度等の情報提供を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	スマートフォン用アプリ「箕面くらしナビ」により、ごみの出し方、収集日、制度等の情報以外に新型コロナウイルスに係る情報やテイクアウトクーポンにおける協力店舗の情報を発信しました。	スマートフォン用アプリ「箕面くらしナビ」により、ごみの出し方、収集日等の情報を継続して発信しました。	スマートフォンアプリ「箕面くらしナビ」により、年末の持ち込みごみの渋滞状況を配信しました。	スマートフォン用アプリ「箕面くらしナビ」により、ごみの出し方、収集日等の情報を継続して発信しました。
終了にあたり課題と解決策	今後も適正に事務を執行いたします。	今後も適正に事務を執行いたします。	今後も適正に事務を執行いたします。	スマートフォンアプリ「箕面くらしナビ」で提供する収集車接近情報の提供を次年度より終了することとしました。

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