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No.00001750

担当部局

410000 選挙管理委員会事務局

記入年月日

令和 02年 06月 26日

事　業　名	02 選挙管理委員会運営事業
政　　　策	20 内部管理
施　　　策	55 内部管理

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	04 選挙費
	01 選挙管理委員会費

区分		計画期間	令和元年度～令和元年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文	公職選挙法、地方自治法第181条、政治資金規正法
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		公職選挙法の公正適確な運用を確保し、国民主権主義を基調とする民主主義の健全な発達に資することを目的として実施します。
全体事業計画		・選挙管理委員会を開催、運営します。　・選挙人名簿の登録、抹消事務及び在外選挙人名簿の登録・抹消、在外選挙人証の発行事務を行います。・裁判員及び検察審査員候補者予定者名簿の調製事務を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	法規定があり事業の廃止・不実施はできません。
	市民への影響の具体例	公民権行使が著しく制限されることとなります。

令和　元年度事業

事業内容（計画）

・選挙管理委員会を開催（定例委員会：毎月1回、臨時委員会：随時）し、選挙に関する事務の管理に必要な諸事項を決定します。
・選挙人名簿の登録事務（3月、6月、9月、12月の年4回）及び抹消事務（毎月）を行い有権者の動向を適確に記録します。
・在外選挙人名簿の登録事務及び在外選挙人証の発行事務を行い、海外在住者の選挙権行使を支援します。
・全国都市選管連合会等の各種事業へ参加し、選挙事務に必要な情報の共有、事務局職員の資質向上を図ります。
・選挙システム、不在者投票システム及び期日前投票システムの維持管理を適正に行い、適正な選挙の執行に備えます。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・定例委員会を開催し、選挙人名簿（在外選挙人を含む）の登録、抹消　等を行いました。・全国都市選管連合会の事務研究会　に参加し、職員の資質向上に努め　ました。	・定例、臨時委員会を開催し、選挙　人名簿（在外選挙人を含む）の登　録、抹消等を行いました。・近畿都市選管連合会の事務研究会　等に参加し、職員の資質向上に努　めました。	・定例委員会を開催し、選挙人名簿（在外選挙人を含む）の登録、抹消　等を行いました。・任期満了による選挙管理委員会委　員の改選を行いました。	・定例委員会を開催し、選挙人名簿（在外選挙人を含む）の登録、抹消　等を行いました。・1月開催の大阪府都市選管連合会　の委員研修会に参加し、委員及び　職員の研鑽に努めました。
終了にあたり課題と解決策	特にありません。	特にありません。	特にありません。	特にありません。

実施結果

　選挙管理委員会の運営を適切に行いました。（15回開催、77議案）

実施事業の課題の整理
（総括）

　選挙管理委員会事務局職員のスキルアップが課題です。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　各種研究会等への積極的参加に努めます。

				（単位：千円）
				令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金		30
		地方債
		その他
		一般財源		2,726
	事業費計		ア	2,756
人件費	人数（単位：人）			6.0
人件費	人件費計		イ	53,922
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				56,678

	（単位：千円）
	令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
決算額

■事後チェック欄（令和　元年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和２年度事業

事業内容（計画）

・選挙管理委員会を開催（定例委員会：毎月1回、臨時委員会：随時）し、選挙に関する事務の管理に必要な諸事項を決定します。
・選挙人名簿の登録事務（3月、6月、9月、12月の年4回）及び抹消事務（毎月）を行い有権者の動向を適確に記録します。
・在外選挙人名簿の登録事務及び在外選挙人証の発行事務を行い、海外在住者の選挙権行使を支援します。
・全国都市選管連合会等の各種事業へ参加し、選挙事務に必要な情報の共有、事務局職員の資質向上を図ります。
・選挙システム、不在者投票システム及び期日前投票システムの維持管理を適正に行い、適正な選挙の執行に備えます。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・定例委員会を開催し、選挙人名簿　（在外選挙人を含む）の登録、抹　消等を行いました。・全国市区選管連合会等の総会は新　型コロナ感染防止のため、中止ま　たは書面決議となりました。	・定例、臨時委員会を開催し、選挙　人名簿（在外選挙人を含む）の登　録、抹消等を行いました。・裁判員及び検察審査員候補者予定　者名簿の調製事務を行いました。	・定例委員会を開催し、選挙人名簿　（在外選挙人を含む）の登録、抹　消等を行いました。	・定例委員会を開催し、選挙人名簿（在外選挙人を含む）の登録、抹消　等を行いました。
終了にあたり課題と解決策	特にありません。	特にありません。	特にありません。	特にありません。

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