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No.00016820

担当部局

303200 子ども未来創造局教職員人事室

記入年月日

令和 02年 05月 20日

事　業　名	04 授業支援員配置事業
政　　　策	07 子どもたちの生きる力・つながる力をはぐくむ教育を進めます
施　　　策	21 一人ひとりを大切にしたきめ細かい教育に取り組みます

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	10 教育費
	01 教育総務費
	03 教育指導費

区分		計画期間	平成28年度～令和02年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	04 国府支出金＋市（ルール分）	独自性の根拠	02 市規則	新規・継続	00 継続

根拠条文	箕面市専門委員及びその他の非常勤の職員の範囲及び報酬等に関する規程
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		市立小中学校における生徒指導の推進充実及び学校の組織化に資するため、短時間勤務講師（週31H生徒指導業務軽減のための授業支援員及び指導教諭業務軽減のための授業支援員）及び任期付フルタイム勤務市費負担講師（指導教諭業務軽減のための授業支援員）を配置し、担当教員の負担軽減を図ります。
全体事業計画		学校組織の改善に向けた組織力強化のため、平成28年度よりパイロット校（南小学校、一中、彩都小）を設置し効果検証を行っており、小学校にはフルタイム講師2名、短時間講師1名、中学校には短時間講師1名を配置しています。平成29年度からは学校組織力の更なる向上をめざすため、指導教諭業務軽減のための講師（小学校はフルタイム講師、中学校は短時間勤務講師）を全校配置してきます。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	生徒指導対応や学校の組織化の遅延等を招くことになります。
	市民への影響の具体例	生徒指導面や学力面等で悪影響が生じることになります。

令和　元年度事業

事業内容（計画）

　学校の組織力の更なる向上をめざすため、生徒指導業務軽減のための講師10名(小学校フルタイム講師10名)、指導教諭軽減のための講師18名（小学校はフルタイム講師13名、中学校は短時間勤務講師5名）を増員し全校配置を進めます。この事により、生徒指導業務軽減のための週31H授業支援員8名（中学校8名）、生徒指導業務軽減のためのフルタイム授業支援員11名（小学校11名）、指導教諭業務軽減のための週31H授業支援員6名（中学校6名）、指導教諭業務軽減のためのフルタイム授業支援員14名(小学校14名)を配置することとなります。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・授業支援員（17名）の配置・非常勤職員報酬の支出・日帰り出張等旅費の支出	・授業支援員（17名）の配置・非常勤職員報酬の支出・日帰り出張等旅費の支出	・授業支援員（17名）の配置・非常勤職員報酬の支出・日帰り出張等旅費の支出	・授業支援員（17名）の配置・非常勤職員報酬の支出・日帰り出張等旅費の支出
終了にあたり課題と解決策	・特にありません。	・特にありません。	・特にありません。	・特にありません。

実施結果

１　非常勤職員報酬を支出しました。
２　費用弁償を支出しました。

実施事業の課題の整理
（総括）

１　事務を適切に執行し、業務を円滑に進めることができました。
２　生徒指導及び指導体制の推進充実のため授業支援員の人材確保が必要です。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　学校組織の充実のため授業支援員の人材確保に努めます。

				（単位：千円）
				令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金		20,000
		地方債
		その他
		一般財源		24,728
	事業費計		ア	44,728
人件費	人数（単位：人）			0.0
人件費	人件費計		イ	0
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				44,728

	（単位：千円）
	令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
決算額

■事後チェック欄（令和　元年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和２年度事業

事業内容（計画）

　箕面市独自の授業支援員を全額市の負担により小中学校に配置し、授業を受け持たせることにより、生徒指導および教務担当者の授業負担軽減を図ります。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	生徒指導担当教員の授業支援員を計13名配置し、また、教務担当教員の授業支援員を計5名配置し、生徒指導の充実及び学校組織体制の再構築を図りました。	生徒指導担当教員の授業支援員を計13名配置し、また、教務担当教員の授業支援員を計5名配置し、生徒指導及び学校組織体制の再構築を図りました。	生徒指導担当教員の授業支援員を計11名配置し、また、教務担当教員の授業支援員を計5名配置しましたが、2名欠員となったため補充のための採用募集を実施しました。	令和3年度に配置する講師の採用募集を実施しました。
終了にあたり課題と解決策	・適切な事務執行を実施していきま　す。	・適切な事務執行を実施していきま　す。	・適切な事務執行を実施していきま　す。	・適切な事務執行を実施していきま　す。

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