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No.00013418

担当部局

222900 総務部税務課

記入年月日

令和 02年 06月 22日

事　業　名	65 市債権整理回収事業
政　　　策	20 内部管理
施　　　策	55 内部管理

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	01 一般管理費

区分		計画期間	平成16年度～令和02年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文	地方税法、箕面市税条例
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		市民負担の公平性を確保するため、全庁的な取り組みとして、市債権の整理及び回収等を進めます。
全体事業計画		１　引き続き重点的に市債権の整理及び回収等に取り組みます。　①全庁的な滞納対策に関する調査研究等　　　　　　　　　　　　　　　⑤市全体における市債権の整理等　②市債権所管部局間の連携及び協力体制の整備等　　　　　　　　　　　　　③市債権所管部局が策定する取組方針・計画の進行管理及び検証等　④滞納繰越市債権の整理及び回収
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	１　市債権の整理及び回収等についての全庁的な取り組みを行わなければ、各市債権における回収レベルの低下を招くこととなります。２　現状の徴収率を維持することが困難となります。
	市民への影響の具体例	市民負担の公平性を確保することが困難になります。

令和　元年度事業

事業内容（計画）

１　箕面市収納対策推進本部会議（以下「本部会議」）を開催し、箕面市全体における市債権の包括的な整理に向けた検討をします。
２　本部会議において、各市債権の滞納整理状況を把握するとともに、各市債権担当間での連携及び協力体制等の強化を図ります。
３　様々な市債権回収方法を活用することにより効率的・効果的な滞納整理を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・各種調査及びヒアリングを実施し　ました。・各市債権滞納繰越額を確定し、各　市債権の収納方針の策定を行いま　した。	・本部会議を開催し、各市債権の進　行管理を行いました。	・滞納対策強調月間（12月）の取組　みを全庁的に実施しました。	・本部会議を開催し、年度末に向け　た取組みを確認しました。
終了にあたり課題と解決策	各市債権管理の課題や改善点を踏まえて、収入向上をめざします。	各市債権における現状の課題整理を行い、市債権管理体制をより効率的なものへと改善する必要があります。	年度末に向け、各市債権の収入目標を達成するため、取組みを強化する必要があります。	各市債権担当間の協力体制を強化し、より包括的な市債権整理を進めます。

実施結果

・本部会議を2回開催し、各市債権担当間の連携、協力体制等を促進するとともに、滞納債権等の進行管理を進めました。
・本部会議において、市債権の包括的な整理に係る現状認識と当面の課題について整理しました。
・各市債権において、早期の納付交渉開始や支払いの督促など、各市債権担当の取組みを促進しました。

実施事業の課題の整理
（総括）

・収納方針について、各市債権の本年度の取組み結果に対する分析を反映させる必要があります。
・市債権の包括的な整理に向け、各市債権担当における適切な事務執行等の取組みを進める必要があります。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

・収納率向上のため、各市債権担当課との連携をさらに強化します。
・債権確保のため、合同公売への参加等様々な取組みを促進します。
・市債権の包括的な整理に向け、各市債権担当の適切な事務執行等を支援します。

				（単位：千円）
				令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		1,867
	事業費計		ア	1,867
人件費	人数（単位：人）			1.0
人件費	人件費計		イ	8,987
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				10,854

	（単位：千円）
	令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
決算額

■事後チェック欄（令和　元年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和２年度事業

事業内容（計画）

１　箕面市収納対策推進本部会議（以下「本部会議」）を開催し、箕面市全体における市債権の包括的な整理に向けた検討をします。
２　本部会議において、各市債権の滞納整理状況を把握するとともに、各市債権担当間での連携及び協力体制等の強化を図ります。
３　様々な市債権回収方法を活用することにより効率的・効果的な滞納整理を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・各種調査及びヒアリングを実施し　ました。・各市債権滞納繰越額を確定し、各　市債権の収納方針を策定しまし　　た。	・本部会議を開催し、各市債権の進　行管理を行いました。	・滞納対策強調月間（12月）の取組　を全庁的に実施しました。	・年度末に向けた取り組みを全庁的に実施しました。
終了にあたり課題と解決策	各市債権管理の課題や改善点を踏まえて、収入向上をめざします。	各市債権における現状の課題整理を行い、市債権管理体制をより効率的なものへと改善する必要があります。	年度末に向け、各市債権の収入目標を達成するため、取組みを強化する必要があります。	引き続き各市債権担当間の協力体制を強化し、より包括的な市債権整理を進めます。

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