No.00001208
担 当 部 局
230300 人権文化部 人権施策室
記 入 年 月 日
令和 02年 06月 19日
事 業 名
12 男女協働参画市民啓発事業
政 策
05 人と人とが認め合い、受け容れ合う豊かなまちをつくります
施 策
16 男女がともにいきいきと暮らせる地域社会をめざします
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
21 人権文化推進費
区分
 
計画期間
平成28年度〜令和02年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
男女共同参画社会基本法、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
位置づけられた市の個別計画
箕面市男女協働参画推進プラン
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
男女共同参画社会基本法の基本理念(男女の人権の尊重、社会における制度または慣行についての配慮、政策等の立案及び決定への参画、家庭生活における活動と他の活動の両立、国際的協調)にそって、男女共同参画社会の形成を促進するため、市の特性に応じて、施策を策定し、実施していきます。
全体事業計画
男女共同参画社会基本法の理念や目的に関する理解を深めるために実施される男女共同参画週間(6月)及び女性に対する暴力をなくす運動 (11月)を契機に、それぞれの趣旨を学び、考える機会を提供するため、市民対象の啓発事業を実施します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
男女協働参画に係る課題を学び、また身近な問題としてとらえる機会を提供することができなくなります。
市民への影響の具体例
男女協働参画に係る取組や課題等の情報を得る機会を失います。
令和 元年度 事業
事業内容(計画)
1 男女共同参画週間(6月)にあわせ、男女協働参画に関する講演会及び啓発を行います。 2 女性に対する暴力をなくす運動(11月)にあわせ講演会及び啓発、成人祭でのデートDV(ドメスティック・バイオレンス)啓発パンフレッ トの配布等により女性に対する暴力防止の啓発を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
箕面市内の高等学校4校にデートDV(ドメスティック・バイオレンス)予防啓発パンフレットを配布しました。
男女協働参画に関する講演会を実施しました。
・女性に対する暴力をなくす運動の 啓発のため公共施設5カ所でパネ ル展示、図書館7カ所において関 連図書を設置しました。 ・女性に対する暴力防止をテーマに 講演会を実施しました。
成人祭でデートDV(ドメスティック・バイオレンス)予防啓発リーフレットを配布しました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
予防啓発リーフレットを用いて、様々な機会を利用し、引き続き暴力防止の啓発に努めます。
実施結果
1 男女協働参画に関する講演会を実施しました。 2 女性に対する暴力防止をテーマに講演会を実施しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
男女協働参画に関する認知度を高めるために、講演会等を計画通りに実施しましたが、今後も継続的に啓発活動を行う必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
関係機関と連携を密にし、市民に身近な内容で男女協働参画について考える機会の提供に努めます。
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
161
事業費計
ア
161
人件費
人数(単位:人)
0.3
人件費計
イ
2,696
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
2,857
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
決算額
■事後チェック欄(令和 元年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和2年度 事業
事業内容(計画)
1 男女共同参画週間(6月)にあわせ、男女協働参画に関する講演会及び啓発を行います。 2 女性に対する暴力をなくす運動(11月)での講演会及び啓発、成人祭でのデートDV(ドメスティック・バイオレンス)啓発パンフレット の配布等により女性に対する暴力防止の啓発を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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