行政評価調書検索システム

No.00000956

担当部局

251100 市民部市民サービス政策室

記入年月日

令和元年 06月 27日

事　業　名	02 無料法律相談事業
政　　　策	17 地域コミュニティが元気で住みよいまちをつくります
施　　　策	47 地域コミュニティの各団体が地域の課題を協力して解決していく仕組みを構築します

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	18 広聴費

区分	04 R01年度中に実施している事業	計画期間	平成28年度～令和02年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		１　市民生活の安定を図るため、生活情報や行政情報を提供します。２　市民の日常生活における法律的な問題を解決するための相談を行い、情報提供や問題解決の糸口を発見する手助けをします。３　市民の要望や意見等を聞き、施策に反映します。
全体事業計画		１　一般市民相談及び各種専門相談を実施します。２　陳情や要望にかかる対応を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	１　手軽かつ費用の負担なく、法律等にかかる悩みを解消する場がなくなります。２　市民の意見を取り入れ、市政に反映する機会が失われます。
	市民への影響の具体例	１　個人的な問題や民民間の問題に関する法的な相談窓口がなくなり、問題解決の糸口をつかむきっかけの一つがなくなります。２　市政への参加、要望等を行う機会を失います。

平成３０年度事業

事業内容（計画）

１　一般市民相談には、市政に関する相談と民事に関する相談があり、関係部局からの回答又は関係機関の紹介などを行い、対応します。
２　各種専門相談には、法律、不動産、行政、司法書士及び行政書士の相談があり、法律相談は毎週木曜日（豊川支所は奇数月1回）、その他は
　毎月1～2回定例日に弁護士、司法書士及び行政書士による相談を受け付けます。
３　陳情書及び要望書については、所管課室に回答作成を依頼し、取りまとめて陳情者等に回答します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・法律相談利用率　　　92.3％・司法書士相談利用率　97.2％・不動産相談利用率　　66.7％・行政書士相談利用率　22.2％・行政相談利用率　　 0.0％・住宅法律相談利用率　72.2％	・法律相談利用率　　　85.7％・司法書士相談利用率　69.4％・不動産相談利用率　　75.0％・行政書士相談利用率　27.8％・行政相談利用率　　 0.0％・住宅法律相談利用率　83.3％	・法律相談利用率　　　93.9％・司法書士相談利用率　38.9％・不動産相談利用率　　58.3％・行政書士相談利用率　27.8％・行政相談利用率　　 0.0％・住宅法律相談利用率　88.9％	・法律相談利用率　　　94.5％・司法書士相談利用率　91.7％・不動産相談利用率　　41.7％・行政書士相談利用率　44.4％・行政相談利用率　　 0.0％・住宅法律相談利用率　88.9％
終了にあたり課題と解決策	専門相談の各特性に合わせ、適切な相談窓口を案内することが必要です。	専門相談の各特性に合わせ、適切な相談窓口を案内することが必要です。	専門相談の各特性に合わせ、適切な相談窓口を案内することが必要です。	専門相談の各特性に合わせ、適切な相談窓口を案内することが必要です。

実施結果

１　法律相談　相談可能人数385人に対し、352人の利用がありました。　　（利用率91％）
２　司法書士相談　相談可能人数144人に対し、107人の利用がありました。（利用率74％）
３　不動産相談　相談可能人数48人に対し、29人の利用がありました。　　（利用率60％）
４　行政書士相談　相談可能人数72人に対し、22人の利用がありました。　（利用率31％）
５　住宅法律相談　相談可能人数72人に対し、60人の利用がありました。　（利用率83％）
６　要望書の受付件数は、14件でした。一般市民相談のうち、行政に対する意見・苦情は591件、問い合わせ・民事相談は879件ありました。

実施事業の課題の整理
（総括）

　専門相談の各特性に合わせ、適切な相談窓口につなぐ必要があります。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　今後も、相談者への丁寧な聞き取り作業が必要です。

				（単位：千円）
				平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度
事業費	財源内訳	国庫支出金				251	251
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		2,022	1,985	1,985	1,983
	事業費計		ア	2,022	1,985	2,236	2,234
人件費	人数（単位：人）			2.7	3.4	3.3	2.7
人件費	人件費計		イ	24,581	31,419	30,205	24,408
減価償却費			ウ	0	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				26,603	33,404	32,441	26,642

	（単位：千円）
	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度
決算額	2,010	1,984	2,232

■事後チェック欄（平成３０年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和　元年度事業

事業内容（計画）

１　一般市民相談には、市政に関する相談と民事に関する相談があり、関係部局からの回答又は関係機関の紹介などを行い、対応します。
２　各種専門相談には、法律、不動産、行政、税理士、司法書士及び行政書士の相談があり、法律相談は毎週木曜日（豊川支所は奇数月1回）、
　その他は毎月1～2回定例日に弁護士、税理士、司法書士及び行政書士による相談を受け付けます。
３　陳情書及び要望書については、所管課室に回答作成を依頼し、取りまとめて陳情者等に回答します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	【相談利用率】・弁護士94.5%　・司法書士69.4% ・行政書士61.1%　・不動産12.5% ・行政0.0% ・税理士75.0% ・弁護士（住宅）50.0%	【相談利用率】・弁護士92.4%　・司法書士52.8% ・行政書士44.4%　・不動産33.3% ・行政0.0% ・税理士33.3% ・弁護士（住宅）33.3%	【相談利用率】・弁護士88.5%　・司法書士58.3% ・行政書士16.7%　・不動産16.7% ・行政0.0%　　　・税理士50.0% ・弁護士（住宅）50.0% ・公証33.3%	【相談利用率】・弁護士90.8%　・司法書士47.2% ・行政書士5.7%　・不動産25.0% ・行政0.0%　　　・税理士41.7% ・弁護士（住宅）44.4%
終了にあたり課題と解決策	専門相談の各特性に合わせ、適切な相談窓口を案内することが必要です。	専門相談の各特性に合わせ、適切な相談窓口を案内することが必要です。	専門相談の各特性に合わせ、適切な相談窓口を案内することが必要です。	専門相談の各特性に合わせ、適切な相談窓口を案内することが必要です。

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