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No.00005929

担当部局

304400 子ども未来創造局教育センター

記入年月日

令和元年 07月 18日

事　業　名	06 教育センター教材資料整備事業
政　　　策	07 子どもたちの生きる力・つながる力をはぐくむ教育を進めます
施　　　策	23 教育環境の整備と教職員の資質向上に取り組みます

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	10 教育費
	01 教育総務費
	05 教育センター費

区分		計画期間	平成25年度～平成30年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	01 市条例	新規・継続	00 継続

根拠条文	箕面市教育センター条例
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		教材資料等を一元的に管理・運用を行うことにより、教育センターがカリキュラムセンターとして効率的運用を行います。
全体事業計画		１　教育関係機器及び教材の整備・充実による各学校園への支援をします。２　教育関係図書の整備・充実、学校園への貸し出しによる活用を図ります。３　教育関係資料の収集及び蓄積による各学校園への提供を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	最新の教育情報、教育課題解決に向けての情報提供が行えなくなり、学校園支援の機能低下を来すとともに各学校園の教育力低下を招きます。
	市民への影響の具体例	必要時の研究活動や子どもへの教育に支障を来します。

平成３０年度事業

事業内容（計画）

１　カリキュラムセンター化に向けて教育図書や視聴覚教材、教育指導資料などの収集、整備・充実を図ります。
２　ポスタープリンター、カラーコピー機、パソコン等ＩＣＴ機器の有効活用によるすぐれた教材作成の支援を行い、各学校園の教育活動のニー　ズに応じた教材機器の整備を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	１　教育指導資料の収集･整備･充実　を図りました。２　印刷機器、ＩＣＴ機器等の管理　に努めました。	１　教育指導資料の収集･整備･充実　を図りました。２　印刷機器、ＩＣＴ機器等の管理　に努めました。	１　教育指導資料の収集･整備･充実　を図りました。２　印刷機器、ＩＣＴ機器等の管理　に努めました。	１　教育指導資料の収集･整備･充実　を図りました。２　印刷機器、ＩＣＴ機器等の管理　に努めました。
終了にあたり課題と解決策	特にありません。	特にありません。	特にありません。	特にありません。

実施結果

１　カリキュラムセンター化に向けて教育図書や視聴覚機材、教育指導資料などの収集･整備･充実を図りました。
２　拡大コピー機、カラーコピー機、パソコン等ＩＣＴ機器の有効活用による優れた教材作成の支援を行い、各学校の教育活動のニーズに応じた　教材の整備を行いました。

実施事業の課題の整理
（総括）

　特にありません。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　視聴覚教材において各学校のニーズを把握し、計画的な購入を図る。

				（単位：千円）
				平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		1,725	1,725	1,575	1,606
	事業費計		ア	1,725	1,725	1,575	1,606
人件費	人数（単位：人）			0.6	0.5	0.5	0.5
人件費	人件費計		イ	5,462	4,621	4,577	4,520
減価償却費			ウ	0	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				7,187	6,346	6,152	6,126

	（単位：千円）
	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度
決算額	1,299	1,178	1,196

■事後チェック欄（平成３０年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和　元年度事業

事業内容（計画）

１　カリキュラムセンター化に向けて教育図書や視聴覚教材、教育指導資料などの収集、整備・充実を図ります。
２　ポスタープリンター、カラーコピー機、パソコン等ＩＣＴ機器の有効活用によるすぐれた教材作成の支援を行い、各学校園の教育活動のニーズに応じた教材機器の整備を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	１　教育指導資料の収集･整備･充実　を図りました。２　印刷機器、ICT機器等の管理に　努めました。	１　教育指導資料の収集･整備･充実　を図りました。２　印刷機器、ICT機器等の管理に　努めました。	１　教育指導資料の収集･整備･充実　を図りました。２　印刷機器、ICT機器等の管理に　努めました。	１　教育指導資料の収集･整備･充実　を図りました。２　印刷機器、ICT機器等の管理に　努めました。
終了にあたり課題と解決策	特にありません。	特にありません。	特にありません。	特にありません。

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