No.00048843
担 当 部 局
307400 子ども未来創造局 保健スポーツ室
記 入 年 月 日
令和 元年 07月 02日
事 業 名
90 温水プール整備検討事業(H29繰越明許費)
政 策
08 生涯にわたって学び、学びを生かせるまちをつくります
施 策
25 多様な生涯学習機会を充実します
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
10 教育費
06 保健体育費
02 保健体育施設費
区分
03 R01年度に終了予定の事業 
計画期間
平成30年度〜令和元年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
子どもの体力向上、勤労世代の運動不足解消や高齢者の健康維持などに幅広く資することができる温水プールの整備を検討します。
全体事業計画
利用ニーズ予測、費用対効果の検証、運営事業者の参入可能性など多角的な調査及び検討を行う実現可能性調査業務の結果をもとに、温水プール整備の方向性を確定します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
温水プール整備に向けた、具体的な財政負担額や健康増進などの得られる効果が不明瞭となり、実施できません。
市民への影響の具体例
子どもの体力向上や高齢者の健康維持などの効果を得られる生涯スポーツの振興の機会を損なう恐れがあります。
平成30年度 事業
事業内容(計画)
利用ニーズ予測、費用対効果の検証、運営事業者の参入可能性など、多角的な観点から実現可能性調査を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
温水プール整備検討業務委託において、市民アンケートと出口調査における聞き取り内容の調整を行いました。
温水プール整備検討業務委託において、市民アンケートと出口調査における聞き取り内容の調整を行いました。
市民アンケート、近隣市プール施設での出口調査を実施し、その結果を取りまとめました。
・概算の整備費、運営費等を試算し ました。 ・屋内屋外併設型プールの施設整備 を決定しました。
終了にあたり課題と解決策
委託業者と連携し、計画的に事業を進めます。
・委託業者と連携し、計画的に事業 を進めます。 ・近隣市のプール利用者に出口調査 を実施しました。
・とりまとめた結果の分析を深化さ せ、他市施設の事例分析を行うこ とで、概算の整備費や運営費を試 算します。 ・試算した結果を基に、箕面市の財 政シミュレーションを行います。
・大規模な地震の発生等により、調 査に不測の日時を要したことによ り必要経費を繰り越しました。 ・事業者ヒアリングの結果等をまと め最終報告書の完成に向け、調整 を行います。
実施結果
1 市民アンケートと近隣市プールで実施した出口調査の結果を踏まえ、概算の整備費及び運営費等の試算を行い、屋内温水プールと屋外レ ジャープールを併設した総合水泳・水遊場の整備を決定しました。 2 大規模な地震の発生等により、調査の実施が遅れ、予算の一部を翌年度に繰り越しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
最適な事業手法を選定するため、プール整備地の条件、要素を考慮した利用者数と収支の試算が必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
箕面市プール整備地の条件、要素を考慮した利用者数と収支の試算を行い、最適な事業手法を検討します。
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
0
人件費
人数(単位:人)
0.6
人件費計
イ
5,424
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
5,424
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
決算額
■事後チェック欄(平成30年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和 元年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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