No.00048811
担 当 部 局
261000 地域創造部 箕面営業室
記 入 年 月 日
令和 元年 06月 19日
事 業 名
52 滝道WiーFi環境整備事業
政 策
15 箕面の滝や紅葉に加え、新たな魅力の創出によって観光や産業を活性化します
施 策
42 四季を通じて魅力ある観光地とします
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
07 商工費
03 観光費
01 観光事業費
区分
02 H30年度に終了した事業 
計画期間
平成30年度〜平成30年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
04 国府支出金+市(ルール分) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
Osaka Free Wi-Fi設置促進事業補助金交付要綱
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
府営箕面公園内の滝道沿いにフリーWi-Fi環境を整備することにより、インバウンドを含めた観光客の利便性の向上を図ります。
全体事業計画
大阪府が設置を推進しているOsaka Free Wi-Fiを府営箕面公園内の滝道沿いの2か所に整備します。 ・箕面大滝前休憩所 ・瀧安寺前広場
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
フリーWi-Fiが利用できないため、インバウンドを含めた新たな観光客が見込めなくなります。
市民への影響の具体例
インバウンドを含めた観光客が、リアルタイムに箕面の観光情報やグルメ情報にアクセスしたり、情報発信したりすることができないため、フリーWi-Fi環境が整備されている他の観光地に行ってしまいます。
平成30年度 事業
事業内容(計画)
箕面公園滝道沿いの2か所にOsaka Free Wi-Fiを整備します。 ・箕面大滝滝前休憩所 ・瀧安寺前広場
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・整備に向け事前調査を行いまし た。 ・補正予算が議会で可決されまし た。
・整備に向け関係者と協議、調整を 行いました。 ・大阪府にOsaka Free Wi-Fi整備計 画書を提出し、承認されました。
・整備に関する契約を締結しまし た。 ・箕面大滝滝前休憩所にOsaka Free Wi-Fiのアクセスポイント機器を 設置し、運用を開始しました。
・瀧安寺前広場にOsaka Free Wi-Fi のアクセスポイント機器を設置 し、運用を開始しました。 ・大阪府にOsaka Free Wi-Fi設置 促進事業実績報告書を提出し、 補助金が交付されました。
終了にあたり課題と解決策
整備に関して、大阪府等と調整を進める必要があります。
補助金申請に関して、大阪府と調整を行う必要があります。
瀧安寺前広場でのアクセスポイント機器設置に向け、関係機関と調整を行う必要があります。
箕面公園内でOsaka Free Wi-Fiが利用できることを周知していく必要があります。
実施結果
箕面公園滝道沿いの2か所にOsaka Free Wi-Fiを整備しました。 ・箕面大滝滝前休憩所 ・瀧安寺前広場
実施事業の課題の整理
(総括)
箕面公園内でOsaka Free Wi-Fiが利用できることを周知していく必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
箕面公園内でOsaka Free Wi-Fiが利用できることを、観光パンフレットやホームページで周知していきます。
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
1,717
地方債
その他
一般財源
0
0
0
1,067
事業費計
ア
0
0
0
2,784
人件費
人数(単位:人)
0.5
人件費計
イ
4,520
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
7,304
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
決算額
■事後チェック欄(平成30年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和 元年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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