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No.00004580

担当部局

282000 みどりまちづくり部審査指導室

記入年月日

令和元年 07月 08日

事　業　名	61 住宅・建築物耐震改修促進事業
政　　　策	03 みんなで支え合って暮らしの安全を守ります
施　　　策	07 地域防災力を高め災害に強いまちづくりを進めます

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	08 土木費
	01 土木管理費
	01 土木総務費

区分		計画期間	平成09年度～平成30年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	04 国府支出金＋市（ルール分）	独自性の根拠	03 市要綱	新規・継続	00 継続

根拠条文	建築物の耐震改修の促進に関する法律、箕面市既存民間建築物耐震診断費補助金交付要綱、箕面市既存民間木造住宅耐震改修設計費補助金交付要綱、箕面市既存民間木造住宅耐震改修工事費補助金交付要綱
位置づけられた市の個別計画	箕面市住宅・建築物耐震化促進計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		民間建築物耐震改修の促進のための措置を講ずることにより、地震に対する民間建築物の安全性の向上を図ります。
全体事業計画		・昭和５６年６月より前に建築確認を受けた民間建築物の耐震診断、設計、工事に対する助成、相談及び情報提供を行います。・府内の建築物等の震災対策を推進する大阪建築物震災対策推進協議会（構成団体：特定行政庁・関係機関・事業者等）において耐震性の向上、　及び被災建築物等の応急危険度判定の体制整備を図ります。　１　応急危険度判定士の養成（講習会の開催）　２　応急危険度判定士の連絡体制の整備　３　耐震性向上に関する情報提供　　４　特定建築物（不特定多数が利用する建築物等）の所有者への説明会の実施他
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	民間建築物の耐震改修が促進できず、震災に強いまちづくりを推進することができません。
	市民への影響の具体例	・建築物の耐震性に不安を感じる市民への適切な対応ができません。・対策しないまま大地震が起きると建築物及び人命の被害が甚大となります。

平成３０年度事業

事業内容（計画）

　耐震診断費（予定件数：木造住宅200件）、耐震改修設計費（予定件数：木造住宅30件）、耐震改修工事費（予定件数：木造住宅30件）に対する補助や、特定建築物等の耐震診断及び改修の進捗管理を行います。耐震化促進の最大のツールである耐震診断無料キャンペーンの継続、未耐震建築物の所有者への個別の情報提供、市耐震対策協定締結事業者協議会やＮＰＯ法人との連携による個別相談事業を展開、自治会や高齢者の集会等への出前説明会を実施等、多様な方法で建築物の耐震に対する市民意識の向上を図るため啓発を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	申請件数　・耐震診断費補助　住宅　54件　・耐震設計費補助　住宅　17件　・耐震工事費補助　住宅　14件	申請件数　・耐震診断費補助　住宅　74件　・耐震設計費補助　住宅　22件　・耐震工事費補助　住宅　13件	申請件数　・耐震診断費補助　住宅　12件　・耐震設計費補助　住宅　14件　・耐震工事費補助　住宅　11件　・ブロック塀工事補助　　 5件	申請件数　・耐震診断費補助　住宅　2件　・耐震設計費補助　住宅　3件　・耐震工事費補助　住宅　1件　・ブロック塀工事補助　 14件
終了にあたり課題と解決策	大阪北部地震の発生により、ブロック塀の倒壊を防止するための補助金の創設を検討します。	特にありません。	特にありません。	特にありません。

実施結果

　申請件数
　・耐震診断費補助　住宅　142件
　・耐震設計費補助　住宅　 56件
　・耐震工事費補助　住宅　 39件
　・ブロック塀工事補助  　 19件

実施事業の課題の整理
（総括）

　「耐震診断済み」から「耐震化済み」につなげ、未耐震の建築物を減らすことが必要です。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

				（単位：千円）
				平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度
事業費	財源内訳	国庫支出金		42,925	26,500	14,575	26,050
		府支出金		17,053	12,375	7,263	12,237
		地方債
		その他
		一般財源		33,085	14,593	9,651	14,026
	事業費計		ア	93,063	53,468	31,489	52,313
人件費	人数（単位：人）			1.1	1.8	1.9	1.8
人件費	人件費計		イ	10,014	16,634	17,391	16,272
減価償却費			ウ	0	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				103,077	70,102	48,880	68,585

	（単位：千円）
	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度
決算額	88,321	37,826	28,614

■事後チェック欄（平成３０年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和　元年度事業

事業内容（計画）

　耐震診断費（予定件数：木造住宅200件）、耐震改修設計費（予定件数：木造住宅50件）、耐震改修工事費（予定件数：木造住宅50件）、ブロック塀等倒壊予防工事費（予定件数15件）に対する補助や、特定建築物等の耐震診断及び改修の進捗管理を行います。耐震化促進の最大のツールである耐震診断無料キャンペーンの継続、未耐震建築物の所有者への個別の情報提供、市耐震対策協定締結事業者協議会やＮＰＯ法人との連携による個別相談事業を展開、自治会や高齢者の集会等への出前説明会を実施等、多様な方法で建築物の耐震に対する市民意識の向上を図るため啓発を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	申請件数　・耐震診断費補助　住宅　12件　・耐震設計費補助　住宅　 8件　・耐震工事費補助　住宅　17件　・ブロック塀工事補助　　 5件	申請件数　・耐震診断費補助　住宅　12件　・耐震設計費補助　住宅　17件　・耐震工事費補助　住宅　 7件　・ブロック塀工事補助　　 2件	申請件数　・耐震診断費補助　住宅　 8件　・耐震設計費補助　住宅　10件　・耐震工事費補助　住宅　 4件　・ブロック塀工事補助　　 3件
終了にあたり課題と解決策	特にありません。	特にありません。	特にありません。

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