行政評価調書検索システム

No.00041703

担当部局

222500 総務部情報政策室

記入年月日

令和元年 06月 24日

事　業　名	06 行政情報ネットワーク等管理運営事業（消防）
政　　　策	20 内部管理
施　　　策	55 内部管理

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	09 消防費
	01 消防費
	01 常備消防費

区分		計画期間	平成27年度～	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	01 市条例	新規・継続	00 継続

根拠条文	箕面市情報システムの管理運営に関する条例、同条例施行規則
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		消防署内の情報をネットワーク化することで、職員間で情報を共有し、非定型事務の効率化をすすめ、政策遂行能力を高めることを通じて市民サービスの向上を図ります。
全体事業計画		１　平成２８年度に総務省による「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本強化」に従い、インターネットとＬＧＷＡＮの分離を行いました。２　今後、クラウドを活用したシステムの再構築等を検討していきます。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	社会のデジタル化に対応した行政情報の提供及び政策遂行に支障をきたします。
	市民への影響の具体例	電子メールによる市への問い合わせ、ホームページによる市情報の提供ができなくなります。

平成３０年度事業

事業内容（計画）

１　市役所内行政情報ネットワークの基盤であるネットワークと機器の維持・管理を行います。また、Ｍ－Ｎｅｔシステム上で動作するグループ
　ウェアソフト等の管理を行います。
２　Ｍ－Ｎｅｔの利用により全庁事務効率化及び運用管理コストの削減を目指します。
３　ＬＧＷＡＮ仮想システムの運用管理及び、大阪府版セキュリティクラウドを通じて府内市町村と連携を図り、情報セキュリティ対策をより強
　固なものにしていきます。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	システム利用業務に支障のないよう、ネットワーク管理運営を行いました。	システム利用業務に支障のないよう、ネットワーク管理運営を行いました。	システム利用業務に支障のないよう、ネットワーク管理運営を行いました。	システム利用業務に支障のないよう、ネットワーク管理運営を行いました。
終了にあたり課題と解決策	引き続き、システム利用業務に支障がないようネットワーク管理運営を行います。	引き続き、システム利用業務に支障がないようネットワーク管理運営を行います。	引き続き、システム利用業務に支障がないようネットワーク管理運営を行います。	引き続き、システム利用業務に支障がないようネットワーク管理運営を行います。

実施結果

　システム利用業務に支障のないよう、ネットワーク管理運営を行いました。

実施事業の課題の整理
（総括）

　システム利用業務に支障のないよう、ネットワーク管理運営に努めます。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　引き続き、システム利用業務に支障のないよう、ネットワーク管理運営に努めます。

				（単位：千円）
				平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他			1,527	1,811	1,650
		一般財源		0	7,877	8,283	7,695
	事業費計		ア	0	9,404	10,094	9,345
人件費	人数（単位：人）				0.2	0.4	0.1
人件費	人件費計		イ		1,848	3,661	904
減価償却費			ウ		0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				0	11,252	13,755	10,249

	（単位：千円）
	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度
決算額		9,064	9,396

■事後チェック欄（平成３０年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和　元年度事業

事業内容（計画）

１　市役所内行政情報ネットワーク（Ｍ－Ｎｅｔ）の基盤であるネットワークと機器の維持・管理を行います。また、Ｍ－Ｎｅｔシステム上で動　　作するグループウェアソフト等の管理を行います。
２　Ｍ－Ｎｅｔの利用により全庁事務効率化及び運用管理コストの削減を目指します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	システム利用業務に支障のないよう、ネットワーク管理運営を行いました。	システム利用業務に支障のないよう、ネットワーク管理運営を行いました。	システム利用業務に支障のないよう、ネットワーク管理運営を行いました。	システム利用業務に支障のないよう、ネットワーク管理運営を行いました。
終了にあたり課題と解決策	引き続き、システム利用業務に支障がないようネットワーク管理運営を行います。	引き続き、システム利用業務に支障がないようネットワーク管理運営を行います。	引き続き、システム利用業務に支障がないようネットワーク管理運営を行います。	引き続き、システム利用業務に支障がないようネットワーク管理運営を行います。

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