No.00040082
担 当 部 局
230200 人権文化部 生涯学習・市民活動室
記 入 年 月 日
令和 元年 05月 27日
事 業 名
70 学生活動連携業務
政 策
17 地域コミュニティが元気で住みよいまちをつくります
施 策
47 地域コミュニティの各団体が地域の課題を協力して解決していく仕組みを構築します
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
21 人権文化推進費
区分
 
計画期間
 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
大阪大学と箕面市との連携協力に関する協定書、箕面市学生活動連携会議活動要綱
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
箕面市と大阪大学及び学生活動との「域学連携」を促進し、より豊かな市民生活の実現を目指します。
全体事業計画
1 箕面市をフィールドとして活動している学生ボランティアグループの活動を支援し、学生の自己実現及びより豊かな市民生活の実現を図りま す。 2 市が有する行政資源を大学に提供し、学生のキャリア形成を支援するとともに、箕面市への関心を喚起します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
学生活動の連携の場がなくなり、市内での学生活動の低下、また一過性に終わることが危惧されます。
市民への影響の具体例
より豊かな市民生活の実現に寄与できなくなることが危惧されます。
平成30年度 事業
事業内容(計画)
1 箕面市学生活動連携会議(MGK24)の運営を通じて、学生ボランティア活動等を支援し、学生の自己実現及びより豊かな市民生活の実現を 図ります。 2 市が有する行政資源を大学に提供し、学生のキャリア形成を支援するとともに、箕面市への関心を喚起します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・大阪大学大学院高等司法研究科及 び同法学研究科招へい教授として 市長が出講しました。 ・会員相互の連携及び個別活動を支 援しました。
・大阪大学大学院高等司法研究科及 び同法学研究科招へい教授として 市長が出講しました。 ・会員相互の連携、個別活動及びオ クトーバフェストみのお2018の 開催準備を支援しました。
・オクトーバーフェストみのお 2018を共催し、また、みのお市 民人権フォーラム等に参画しま した。 ・会員相互の連携及び個別活動を支 援しました。
・大阪大学大学院高等司法研究科教 授会及び法学研究科教授会で、市 長を招へい教授とすることが決定 され、就任依頼がありました。 ・会員相互の連携及び個別活動を支 援しました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
1 箕面市をフィールドとして活動している学生ボランティアグループの活動を支援し、学生の自己実現及びより豊かな市民生活の実現に寄与し ました。 2 学生のキャリア形成の支援に向け、市長が大阪大学大学院高等司法研究科及び同法学研究科の招へい教授として単位授業等への出講、行政研 究会への参与等を行いました。
実施事業の課題の整理
(総括)
学生の自己実現及びより豊かな市民生活の実現に向け、MGK24及び学生ボランティアグループの活動支援と協創が引き続き必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
MGK24のマネージメントの充実を図り、学生ボランティア活動の継続、相互連携及び活性化を推進します。
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
0
人件費
人数(単位:人)
0.8
0.7
0.8
人件費計
イ
7,393
6,407
7,232
減価償却費
ウ
0
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
7,393
6,407
7,232
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
決算額
■事後チェック欄(平成30年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和 元年度 事業
事業内容(計画)
1 箕面市学生活動連携会議(MGK24)の運営を通じて、学生ボランティア活動等を支援し、学生の自己実現及びより豊かな市民生活の実現を 図ります。 2 市が有する行政資源を大学に提供し、学生のキャリア形成を支援するとともに、箕面市への関心を喚起します
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・大阪大学大学院高等司法研究科及 び同法学研究科招へい教授として 倉田市長が出講しました。 ・会員相互の連携及び個別活動を支 援しました。
・大阪大学大学院高等司法研究科及 び同法学研究科招へい教授として 倉田市長が出講しました。 ・会員相互の連携、個別活動及びオ クトーバーフェストみのお2019 の開催準備を支援しました。
・みのお市民人権フォーラム等に参 画しました。 ・会員相互の連携及び個別活動を支 援しました。
・大阪大学大学院高等司法研究科教 授会及び法学研究科教授会で、倉 田市長を招へい教授とすることが 決定され就任依頼がありました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
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