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No.00038083

担当部局

271700 健康福祉部地域保健室

記入年月日

令和元年 07月 23日

事　業　名	12 予防接種事業（地域保健）（扶助費）
政　　　策	01 みんなで健康づくりを進め、信頼できる地域医療をつくります
施　　　策	01 市民主体の健康づくりを進めます

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	04 衛生費
	01 保健衛生費
	02 予防費

区分		計画期間	平成28年度～令和02年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	05 国府支出金＋市（ルール分）＋市α	独自性の根拠	02 市規則	新規・継続	00 継続

根拠条文	予防接種法、箕面市予防接種自己負担金徴収規則、箕面市高齢者用肺炎球菌予防接種の費用負担等に関する要綱
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		65歳以上を対象とした肺炎球菌予防接種とインフルエンザ予防接種を、やむを得ず他市町村の医療機関で接種を受けるかたに対し、市内接種者と同様の公費負担を行います。　厚生労働省から予防接種健康被害救済が認定されたかたに対し、給付を行います。
全体事業計画		・肺炎球菌予防接種をやむを得ず箕面市外の医療機関で接種を受けるかたに公費負担分（上限6,000円）を助成します。・インフルエンザ予防接種をやむを得ず箕面市外の医療機関で接種を受けるかたに公費負担分（上限4,500円）を助成します。・厚生労働省から定期予防接種における健康被害と認定されたかたに予防接種健康被害救済の給付金を支払ます。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	・やむを得ず他市町村の医療機関で接種を受けるかたは全員、全額自己負担となります。・予防接種健康被害救済の認定を受けたかたに給付金を支払うことができません。
	市民への影響の具体例	・やむを得ず他市町村の医療機関で接種を受けたかた全額自己負担となるため、接種を控える者が増加し、感染拡大の可能性が高まります。・予防接種健康被害救済の認定を受けたかたに給付金を支払うことができません。

平成３０年度事業

事業内容（計画）

・高齢者用肺炎球菌予防接種のうち、公費負担分（上限6,000円）を助成します。
・高齢者インフルエンザ予防接種費用のうち、公費負担分（上限3,000円を）助成します。
・厚生労働省から定期予防接種における健康被害と認定されたかたに予防接種健康被害救済の給付金を支払います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・高齢者用肺炎球菌助成件数（16　　件）	・高齢者用肺炎球菌助成件数（10　　件）	・高齢者用肺炎球菌助成件数（19 　件）・高齢者インフルエンザ助成件数　（43件）・予防接種健康被害救済手当支給　(3件)	・高齢者用肺炎球菌助成件数（14 　件）・高齢者インフルエンザ助成件数　（32件）
終了にあたり課題と解決策	特にありません。	特にありません。	特にありません。	特にありません。

実施結果

・高齢者肺炎球菌助成件数（59件、379,676円）
・高齢者インフルエンザ助成件数（75件、182,528円）
・予防接種健康被害救済手当（3件、947,530円）
　
※予算流用　扶助費723,734円の増（予防接種事業（地域保健）から流用）
　　　　　　予防接種健康被害の救済措置が認定され医療費・医療手当の支払いの必要が生じたため

実施事業の課題の整理
（総括）

　特にありません。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　特にありません。

				（単位：千円）
				平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		759	731	578	786
	事業費計		ア	759	731	578	786
人件費	人数（単位：人）			0.2	0.4	0.2	0.1
人件費	人件費計		イ	1,821	3,696	1,831	904
減価償却費			ウ	0	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				2,580	4,427	2,409	1,690

	（単位：千円）
	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度
決算額	339	528	478

■事後チェック欄（平成３０年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和　元年度事業

事業内容（計画）

・高齢者肺炎球菌予防接種費用のうち、公費負担分（上限6,000円）を助成します。
・高齢者インフルエンザ予防接種費用のうち、公費負担分（上限1,500円）を助成します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・高齢者肺炎球菌助成件数（7件）	・高齢者肺炎球菌助成件数（2件）	・高齢者肺炎球菌助成件数（4件）・高齢者インフルエンザ助成件数　（44件）	・高齢者肺炎球菌助成件数（11件）・高齢者インフルエンザ助成件数　（28件）
終了にあたり課題と解決策	特にありません。	特にありません。	特にありません。	特にありません。

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