No.00031360
担 当 部 局
222100 総務部 総務課
記 入 年 月 日
令和 元年 06月 19日
事 業 名
52 住宅・土地統計調査事業
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
05 統計調査費
02 統計調査費
区分
計画期間
平成30年度〜平成30年度
自治・法定受託
02 法定受託事務
市の独自性
06 国府支出金のみ（市負担なし）
独自性の根拠
04 その他
新規・継続
01 新規
根拠条文
統計法
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態、並びに現住所以外の住宅及び土地の保有状況その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住宅・土地関連諸政策の基礎資料を得ることを目的とします。
全体事業計画
平成30年10月1日を調査期日として調査を実施します。 なお、住宅・土地統計調査事業に伴う費用については、府より各市町村に統計調査交付金として交付されます。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
住宅及び世帯の居住状況等に関する情報が入手できなくなります。
市民への影響の具体例
住宅及び世帯の居住状況等に関する情報が得られなくなる結果、国の適切な住宅政策等の実施に支障をきたします。
平成３０年度 事業
事業内容（計画）
平成30年10月1日を調査期日として、調査員が調査対象世帯に調査票を配布し、記入された調査票を回収することにより調査を実施します。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
大阪府統計課が開催する住宅・土地統計調査市町村事務打合せ会に出席し、調査への理解を深めるとともに、国が指定した調査地域を精査するなどして、円滑な調査実施に向けた準備を進めました。
8月29日、30日に調査員事務打合せ会を開催し、調査員を通じて調査票を配布するなど、10月1日を調査期日とした調査事務を進めました。
・調査員が調査対象世帯に調査票を 配布し、インターネット回答のほ か調査員が世帯を訪問するなど し、調査票を回収しました。 ・調査関係書類を市で審査し、大阪 府に提出しました。
大阪府統計課が開催する住宅・土地統計調査市町村担当者事後報告会に出席し、調査の実施状況を報告したほか、大阪府及び各市町村の担当者と意見交換しました。
終了にあたり課題と解決策
引き続き、円滑な調査実施に向けて準備を進めます。
引き続き、円滑な調査実施に努めます。
特にありません。
国・大阪府をはじめ、各市町村とも緊密に連携し、より良い次回調査の円滑な実施を目指します。
実施結果
調査を円滑に実施しました。
実施事業の課題の整理
（総括）
より良い調査実施のため、オンライン調査の実施方法などについて引き続き検討する必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
次回調査の円滑な実施に向け、国・大阪府をはじめ、各市町村とも緊密に連携していきます。
（単位：千円）
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
6,571
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
6,571
人件費
人数（単位：人）
0.0
1.5
人件費計
イ
0
13,560
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
0
0
0
20,131
（単位：千円）
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
決算額
■事後チェック欄（平成３０年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１〜２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和 元年度 事業
事業内容（計画）
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策
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