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No.00002574

担当部局

271300 健康福祉部障害福祉室

記入年月日

令和元年 07月 11日

事　業　名	08 障害者福祉給付事業（扶助費）
政　　　策	02 ノーマライゼーションの理念に基づき安心して暮らせるバリアフリーのまちをつくります
施　　　策	05 自己決定・自己選択を尊重した障害者市民施策を進めます

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	03 民生費
	01 社会福祉費
	09 障害福祉費

区分		計画期間	平成23年度～令和02年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	05 国府支出金＋市（ルール分）＋市α	独自性の根拠	03 市要綱	新規・継続	00 継続

根拠条文	特別児童扶養手当等の支給に関する法律第1条、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第58条、箕面市身体障害者手帳診断料助成事業実施要綱、箕面市立病院に係る障害者の個室入院室料助成要綱、箕面市自動車改造助成金交付要綱　他
位置づけられた市の個別計画	第3次箕面市障害者市民の長期計画（みのお‘Ｎ’プラン）、第5期箕面市障害福祉計画・第1期箕面市障害児福祉計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		在宅の重度障害者への手当給付や、自立支援医療の給付により、障害者の経済的負担を軽減します。
全体事業計画		以下の給付を行います。　 ①特別障害者手当等給付　②身体障害者手帳診断料助成　③知的障害児者個室入院室料助成　④自動車改造助成　⑤自立支援医療給付　⑥紙おむつ（日常生活用具給付事業分を除く）
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	①特別障害者手当等給付、⑤自立支援医療給付については、義務事業につき廃止不可です。②身体障害者手帳診断料助成、③知的障害児者個室入院室料助成、④自動車改造助成、⑥紙おむつ給付については、非義務事業ですが、廃止すれば市民負担が増大します。
	市民への影響の具体例	非義務事業について、廃止することにより市民の経済的負担が増えます。特に低所得者層の負担が大きくなります。

平成３０年度事業

事業内容（計画）

１　特別障害者手当等（年4回）を給付します。　
２　非課税世帯に属するかたに対し、身体障害者手帳申請のための診断書取得に要した費用を助成します。
３　知的障害児者が箕面市立病院において入院治療を受けるにあたり、障害特性から個室入院が必要とされた場合に差額室料を助成します。
４　自動車改造（乗降・移乗装置及び走行・駆動装置）を必要とするかたに改造費用の助成を行います。
５　自立支援医療（更生医療・育成医療）の給付を行います。
６　重度の身体障害者に紙おむつ（日常生活用具給付事業分を除く）の給付を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・特別障害者手当等について、延べ　930件の給付を行いました。・自立支援医療について、延べ175　件の給付を行いました。	・特別障害者手当等について、延べ　938件の給付を行いました。・自立支援医療について、延べ199　件の給付を行いました。	・特別障害者手当等について、延べ　940件の給付を行いました。・自立支援医療について、延べ201　件の給付を行いました。	・特別障害者手当等について、延べ　937件の給付を行いました。・自立支援医療について、延べ222　件の給付を行いました。
終了にあたり課題と解決策	特にありません。	特にありません。	特にありません。	特にありません。

実施結果

・特別障害者手当等給付　　　　　延べ　3,745件　 85,679,960円
・身体障害者手帳診断料助成　　　延べ　   42件　    215,360円
・知的障害児者個室入院室料助成　延べ　　  6件　    430,920円
・自動車改造助成　　　　　　　　延べ　　  2件 　   132,400円
・自立支援医療給付　　　　　　　延べ　  797件   71,538,847円
・紙おむつ給付　　　　　　　　　延べ　  100件　  　432,000円

実施事業の課題の整理
（総括）

　障害者の福祉の向上に努めました。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　特にありません。

				（単位：千円）
				平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度
事業費	財源内訳	国庫支出金		89,449	95,387	97,768	98,518
		府支出金		14,642	16,880	17,012	16,265
		地方債
		その他		1	1	1	1
		一般財源		36,024	38,617	40,197	40,197
	事業費計		ア	140,116	150,885	154,978	154,981
人件費	人数（単位：人）			1.3	0.6	0.7	0.8
人件費	人件費計		イ	11,835	5,545	6,407	7,232
減価償却費			ウ	0	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				151,951	156,430	161,385	162,213

	（単位：千円）
	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度
決算額	135,417	146,319	148,579

■事後チェック欄（平成３０年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和　元年度事業

事業内容（計画）

１　特別障害者手当等（年4回）を給付します。　
２　非課税世帯に属するかたに対し、身体障害者手帳申請のための診断書取得に要した費用を助成します。
３　知的障害児者が箕面市立病院において入院治療を受けるにあたり、障害特性から個室入院が必要とされた場合に差額室料を助成します。
４　自動車改造（乗降・移乗装置及び走行・駆動装置）を必要とするかたに改造費用の助成を行います。
５　自立支援医療（更生医療・育成医療）の給付を行います。
６　重度の身体障害者に紙おむつ（日常生活用具給付事業分を除く）の給付を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・特別障害者手当等について、延べ　928件の給付を行いました。・自立支援医療について、延べ217 　件の給付を行いました。	・特別障害者手当等について、延べ　925件の給付を行いました。・自立支援医療について、延べ229　件の給付を行いました。	・特別障害者手当等について、延べ　933件の給付を行いました。・自立支援医療について、延べ231　件の給付を行いました。	・特別障害者手当等について、延べ　945件の給付を行いました。・自立支援医療について、延べ259　件の給付を行いました。
終了にあたり課題と解決策	特にありません。	特にありません。	特にありません。	特にありません。

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