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No.00019209

担当部局

306600 子ども未来創造局児童相談支援センター

記入年月日

令和元年 06月 21日

事　業　名	06 要保護児童対策事業
政　　　策	06 子どもたちを地域ではぐくむまちづくりをめざします
施　　　策	17 子育てへの支援と子育て環境の整備を図ります

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	03 民生費
	02 児童福祉費
	01 児童福祉総務費

区分		計画期間	平成27年度～令和元年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	05 国府支出金＋市（ルール分）＋市α	独自性の根拠	03 市要綱	新規・継続	00 継続

根拠条文	児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律、箕面市要保護児童対策協議会設置要綱
位置づけられた市の個別計画	第三次箕面市子どもプラン

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		１　要保護児童対策協議会（子どもの育ちを見守る地域ネットワーク）を運営することにより、児童虐待の発生予防、早期発見・早期対応のでき　るネットワークを構築します。２　児童家庭相談（0～18歳までの子どもの家庭養育に関する相談、虐待の通告受理・対応・進行管理を含む）を受け、子どもや養育者への支援　を行います。
全体事業計画		１　要保護児童対策協議会の継続運営、機能強化を行います。２　児童家庭相談（0～18歳までの子どもの家庭養育に関する相談、虐待の通告受理・対応・進行管理を含む）を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	子どもの家庭養育に関する相談や協力の体制が整わず、児童虐待を受けるなど不適切な養育状況におかれた児童が増加します。
	市民への影響の具体例	子育て不安を抱える家庭や児童虐待のある家庭が増えて、子どもの健やかな成長や発達が阻害されます。

平成３０年度事業

事業内容（計画）

１　子どもの育ちを見守り、支援を行うため、子どもに関わる地域の関係機関からなる箕面市要保護児童対策協議会の運営を行います。
２　児童家庭相談（0～18歳までの子どもの家庭養育に関する相談、虐待の通告受理・対応・進行管理を含む）を受け、子どもや養育者への支援　を行います。
３　児童虐待の未然防止や早期発見のため、通告先や通告方法の周知を重点においた啓発活動を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・実務者会議を開催しました。・相談受付対応を行いました。	・代表者会議を開催しました。・実務者会議を開催しました。・相談受付対応を行いました。	・実務者会議を開催しました。・要保護児童対策協議会研修会を開　催しました。・相談受付対応を行いました。	・実務者会議を開催しました。・相談受付対応を行いました。
終了にあたり課題と解決策	特にありません。	特にありません。	特にありません。	特にありません。

実施結果

１　要保護児童対策協議会の運営は次のとおりです。
　　代表者会議1回、実務者会議（児童虐待部会等）26回、要保護児童対策協議会研修会1回
２　児童家庭相談の実施状況は次のとおりです。
　　相談受理件数814件（虐待612件、要支援152件、特定妊婦29件、その他21件）
３　児童虐待の未然防止や早期発見のため、市ホームページ、市広報紙、チラシ、ポスター等により、年間を通じて啓発活動を行いました。
４　児童虐待部会強化のため委員構成を見直し、弁護士、学識経験者等を追加しました。

実施事業の課題の整理
（総括）

１　要保護児童対策協議会の事務局である児童相談支援センターの体制の確立等再発防止策をさらに進めることが必要です。
２　児童虐待の未然防止や早期発見のため、市ホームページ、市広報紙、チラシ、ポスター等による啓発活動が必要です。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

１　要保護児童対策協議会の事務局である児童相談支援センターの体制の確立等再発防止策をさらに進めます。
２　児童虐待の未然防止や早期発見のため、市ホームページ、市広報紙、チラシ、ポスター等による啓発活動を引き続き行います。

				（単位：千円）
				平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度
事業費	財源内訳	国庫支出金		219	153	179	492
		府支出金		219	153	179	492
		地方債
		その他
		一般財源		217	342	283	1,314
	事業費計		ア	655	648	641	2,298
人件費	人数（単位：人）			3.1	3.4	4.0	5.2
人件費	人件費計		イ	28,222	31,419	36,612	47,008
減価償却費			ウ	0	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				28,877	32,067	37,253	49,306

	（単位：千円）
	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度
決算額	538	536	652

■事後チェック欄（平成３０年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和　元年度事業

事業内容（計画）

１　子どもの育ちを見守り、支援を行うため、子どもに関わる地域の関係機関からなる箕面市要保護児童対策協議会の運営を行います。
２　児童家庭相談（18歳未満の子どもの家庭養育に関する相談、虐待の通告受理・対応・進行管理を含む）を受け、子どもや養育者への支援　を　行います。
３　児童虐待の未然防止や早期発見のため、通告先や通告方法の周知を重点においた啓発活動を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・代表者会議を開催しました。・実務者会議を開催しました。・相談受付対応を行いました。	・実務者会議を開催しました。・相談受付対応を行いました。	・実務者会議を開催しました。・相談受付対応を行いました。	・実務者会議を開催しました。・相談受付対応を行いました。
終了にあたり課題と解決策	特にありません。	特にありません。	特にありません。	特にありません。

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