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No.00018710

担当部局

222100 総務部総務課

記入年月日

令和元年 06月 21日

事　業　名	53 国勢調査調査区設定事業
政　　　策	20 内部管理
施　　　策	55 内部管理

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	05 統計調査費
	02 統計調査費

区分		計画期間	平成30年度～平成30年度	自治・法定受託	02 法定受託事務
市の独自性	06 国府支出金のみ（市負担なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	01 新規

根拠条文	統計法
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		令和2年度に実施される国勢調査の準備に向けた、令和元年度の国勢調査調査区設定事業などの、正確かつ円滑な実施に向けた体制の整備を図ります。
全体事業計画		令和元年度に、令和2年度に実施予定の国勢調査の正確かつ円滑な実施のための調査区、単位区の設定を行います。　平成30年度中に大阪府統計課が開催する都道府県別国勢統計実務検討会に出席し、国勢調査や調査区、単位区の設定に関する知識の習得を図るなど、令和2年度実施予定の国勢調査の円滑な実施に向けた準備を行います。　なお、本調査区設定事業に伴う費用については、府より統計調査交付金として交付されます。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	令和2年度に実施予定の国勢調査の実施に支障をきたします。
	市民への影響の具体例

平成３０年度事業

事業内容（計画）

　市区町村ごとにおおむね50世帯を基準として設定した調査区について現地調査を行い、調査区一覧表、基本単位区境界地図及び調査区地図を作成します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	特にありません。	特にありません。	特にありません。	大阪府統計課主催の都道府県別国勢統計実務検討会に出席し、令和　元年度の国勢調査調査区設定事務　及び令和2年度実施予定の国勢調　査への理解を深めました。
終了にあたり課題と解決策	特にありません。	特にありません。	特にありません。	引き続き、令和2年度実施予定の国勢調査の円滑な実施に向けた準備を進めます。

実施結果

　大阪府統計課主催の都道府県別国勢統計実務検討会に出席するなどして、国勢調査調査区設定事務への理解を深めました。

実施事業の課題の整理
（総括）

　引き続き、令和2年度実施予定の国勢調査の円滑な実施に向け、国勢調査調査区設定事務などの準備を進める必要があります。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　国勢調査調査区設定事務を適切に進めることにより、令和2年度実施予定の国勢調査の円滑な実施に努めます。

				（単位：千円）
				平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金					3
		地方債
		その他
		一般財源		0	0	0	0
	事業費計		ア	0	0	0	3
人件費	人数（単位：人）			0.0			0.3
人件費	人件費計		イ	0			2,712
減価償却費			ウ	0			0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				0	0	0	2,715

	（単位：千円）
	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度
決算額

■事後チェック欄（平成３０年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和　元年度事業

事業内容（計画）

　市区町村ごとにおおむね50世帯を基準として設定した調査区について現地調査を行い、調査区一覧表、基本単位区境界地図及び調査区地図を作成します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・大阪府主催の市町村事務打合せ会　に出席し、調査に対する理解を深　めました。・国勢調査調査区の設定事務を行　　い、令和2年国勢調査の円滑な実　施に向けた準備を行いました。	国勢調査調査区の設定事務を行い、点検・修正用地図を点検し、所要の修正をしました。	国勢調査調査区の設定事務を行い、点検・修正用地図を点検した内容を大阪府に報告しました。	国勢調査調査区の設定事務を行い、報告済みの点検・修正用地図につき大阪府と調整し、所要の修正をしました。
終了にあたり課題と解決策	引き続き、国勢調査調査区の設定事務を行い、令和2年国勢調査の円滑な実施を目指します。	引き続き、国勢調査調査区の設定等の事務を行い、令和2年国勢調査の円滑な実施を目指します。	引き続き、国勢調査調査区の設定等の事務を行い、令和2年国勢調査の円滑な実施を目指します。	引き続き、国勢調査調査区の設定等の事務を行い、令和2年国勢調査の円滑な実施を目指します。

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