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No.00001583

担当部局

222900 総務部税務課

記入年月日

令和元年 05月 27日

事　業　名	02 市税収納整理事務事業
政　　　策	20 内部管理
施　　　策	55 内部管理

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	02 徴税費
	02 賦課徴収費

区分		計画期間	昭和31年度～令和02年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	01 市条例	新規・継続	00 継続

根拠条文	地方税法、箕面市税条例
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		自主財源としての市税の適正な収納・管理を進め市民負担の公平性の確保を図ります。
全体事業計画		１　市税の収納整理について以下のことを行います。　①収納消し込み ⑤財産調査の実施　②過誤納金の還付又は充当　⑥督促状の送付　③口座振替の実施　　　　　⑦滞納者への文書催告及び訪問催告　④納付相談　　　　　　　　⑧滞納処分（差押え、参加差押え、交付要求等）の執行
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	市税の管理ができなくなり、市民の納税意識が低下し、市民サービスに必要な財源確保ができなくなります。
	市民への影響の具体例	市民サービスに必要な財源が確保ができまくなります。

平成３０年度事業

事業内容（計画）

１　税金の納付管理を行うとともに、過誤納金が発生すれば還付や充当を行います。
２　滞納者に対しては、督促及び文書・訪問・電話催告を行い、自主納付を促します。それでも滞納される方には財産調査を行い、差押え等の滞　納処分を執行します。
３　納税者が納付しやすいように口座振替、コンビニエンスストア収納、クレジットカード収納を実施します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	滞納者への架電・文書催告、財産調査及び滞納処分を行い、市税の滞納圧縮に努めました。	滞納者への架電・文書催告、財産調査及び滞納処分を行い、市税の滞納圧縮に努めました。	滞納者への架電・文書催告、財産調査及び滞納処分を行い、市税の滞納圧縮に努めました。	滞納者への架電・文書催告、財産調査及び滞納処分を行い、市税の滞納圧縮に努めました。
終了にあたり課題と解決策	現年度滞納分の収納に早期着手するとともに、引き続き積極的な架電・文書催告と早期の財産調査を行い、効率的な滞納整理を進めます。	引き続き積極的な架電・文書催告と早期の財産調査を行い、効率的な滞納整理を進めます。	年度末に向け、滞納市税の収納を確保するため、財産調査・滞納処分等滞納整理の強化に努めます。	・年度内に財産調査・滞納処分に至　らなかった案件について、今後の　処理方針を検討します。・引き続き来年度も滞納事案の早期　着手・早期整理に努めます。

実施結果

・納付された各税目のデータを課税データと突合し、納税情報の整理を行いました。
・賦課更正、重複納付等で過誤納付になった市税の還付、充当を行いました。
・市税の口座振替納付にかかる事務処理を行いました。
・納期限までに納付がない滞納者に対し督促状を送付した後、なお納付がない滞納者に対して滞納状況に応じ、文書等による催告を行いつつ、順
　次財産調査を実施し、必要と判断した場合は、遅延なく滞納処分（差押え、参加差押え、交付要求等）を行いました。

実施事業の課題の整理
（総括）

・市税の収納率を向上させるため、各滞納案件の状況に応じ、早期の納税交渉、債権確保のための財産調査と滞納処分について、さらに取り組み
　を進める必要があります。
・納税しやすい環境づくりについて、費用対効果を含め先進事例の調査検討を進める必要があります。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

・税の収納率を向上させるため、滞納整理方針を早期に決定し、効果的な滞納処分を進めます。
・納期内納付を促進するため、納税しやすい環境づくりについて、費用対効果を含め先進事例の調査検討を進めて行きます。

				（単位：千円）
				平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金		9,310	9,310	9,310	9,310
		地方債
		その他		10,119	9,399	9,399	9,399
		一般財源		499	△1,279	565	808
	事業費計		ア	19,928	17,430	19,274	19,517
人件費	人数（単位：人）			8.2	9.2	9.2	9.2
人件費	人件費計		イ	74,653	85,017	84,208	83,168
減価償却費			ウ	0	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				94,581	102,447	103,482	102,685

	（単位：千円）
	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度
決算額	17,221	13,700	15,298

■事後チェック欄（平成３０年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和　元年度事業

事業内容（計画）

１　税金の納付管理を行うとともに、過誤納金が発生すれば還付や充当を行います。
２　滞納者に対しては、督促及び文書・訪問・電話催告を行い、自主納付を促します。それでも滞納される方には財産調査を行い、差押え等の滞　納処分を執行します。
３　納税者が納付しやすいように口座振替、コンビニエンスストア収納、クレジットカード収納を実施します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	滞納者への架電・文書催告、財産調査及び滞納処分を行い、市税の滞納圧縮に努めました。	滞納者への架電・文書催告、財産調査及び滞納処分を行い、市税の滞納圧縮に努めました。	滞納者への架電・文書催告、財産調査及び滞納処分を行い、市税の滞納圧縮に努めました。	滞納者への架電・文書催告、財産調査及び滞納処分を行い、市税の滞納圧縮に努めました。
終了にあたり課題と解決策	現年度滞納分の収納に早期着手するとともに、引き続き積極的な催告と早期の財産調査を行い、効率的な滞納整理を進めます。	引き続き積極的な催告と早期の財産調査を行い、効率的な滞納整理を進めます。	年度末に向け、滞納市税の収納を確保するため、財産調査・滞納処分等滞納整理の強化に努めます。	・年度内に財産調査・滞納処分に至　らなかった案件について、今後の　処理方針を検討します。・引き続き来年度も滞納事案の早期　着手・早期整理に努めます。

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