行政評価調書検索システム

No.00001569

担当部局

223100 総務部固定資産税室

記入年月日

令和元年 07月 02日

事　業　名	11 固定資産税賦課事務事業
政　　　策	20 内部管理
施　　　策	55 内部管理

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	02 徴税費
	02 賦課徴収費

区分		計画期間	昭和39年度～令和02年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	01 市条例	新規・継続	00 継続

根拠条文	地方税法、箕面市税条例
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		市内に所在する固定資産に対する固定資産税・都市計画税の適正かつ公平な課税を行います。
全体事業計画		地目変更や分合筆等があった土地並びに新築、増築及び滅失家屋に対する実地調査を行い、評価及び課税を行います。また、申告書に基づく償却資産の課税を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	固定資産税・都市計画税の課税ができなくなり、市税収入の約半分を占める固定資産税・都市計画税の収入がなくなります。
	市民への影響の具体例	市の歳入が不足して、市民に対する行政サービスの提供及び市政運営に支障をきたします。

平成３０年度事業

事業内容（計画）

１　地目変更や分合筆等があった土地並びに新築、増築及び滅失家屋に対する実地調査を行い、評価及び課税を行います。
２　開発に伴い新設された道路等に対する路線価の付設や地番図及び公開用固定資産税路線価図の作成、空中写真の撮影を行うなど、評価及び課　税に必要な資料を作成します。
３　償却資産については、償却資産の所有者に申告書の発送を行い、エルタックスなどにより提出された申告書に基づき、評価及び課税を行いま
　す。
４　課税事務については、固定資産の所有者に対して納税通知書を発送します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・納税通知書（52,065通）を発送しました。・事務機器保守委託などの委託契約　を締結しました。・翌年度の課税に向けた評価、課税　に必要な資料を作成しました。	・新・増築家屋の実地調査を開始し　ました。・翌年度の評価の準備を行いまし　た。	・新・増築家屋の実地調査及び評価　を行いました。・分合筆等の現地調査及び土地評価　を行いました。・償却資産の所有者に翌年度の申告　書を発送しました。	・翌年度の課税に向けた評価件数　　新築家屋数：799件　　滅失家屋数：304件　　土地（課税）筆数：62,983筆　　償却資産：1,884件
終了にあたり課題と解決策	特にありません。	特にありません。	特にありません。	特にありません。

実施結果

１　平成30年度の固定資産税・都市計画税の課税を行いました。
２　平成30年度末の納税義務者数は、土地40,460人、家屋39,743人、償却資産921人でした。調定額（現年分）は、土地4,277,198,000円、
  家屋3,954,133,700円、償却資産750,019,200円でした。
３　平成31年1月1日賦課期日における土地、家屋及び償却資産の評価を行い、翌年度の課税に向けて準備を行いました。

実施事業の課題の整理
（総括）

・関係部署からの情報収集や現地調査などにより、課税客体を的確に把握する必要があります。
・大量の固定資産の評価・課税を、限られた人員で効率的かつ適正に実施するため、人材の育成が必要です。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

・登記情報、建築確認申請情報などの収集、現地調査、空中写真の活用などにより、課税客体の的確な把握に努めます。
・研修による専門知識・能力の向上、計画的な人事ローテーションにより人材の育成に努めます。

				（単位：千円）
				平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他		2,672	2,672	2,672	2,672
		一般財源		20,863	20,942	19,888	19,951
	事業費計		ア	23,535	23,614	22,560	22,623
人件費	人数（単位：人）			8.4	6.7	6.8	7.8
人件費	人件費計		イ	76,474	61,915	62,240	70,512
減価償却費			ウ	0	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				100,009	85,529	84,800	93,135

	（単位：千円）
	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度
決算額	22,555	22,100	21,680

■事後チェック欄（平成３０年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和　元年度事業

事業内容（計画）

１　地目変更や分合筆等があった土地並びに新築、増築及び滅失家屋に対する実地調査を行い、評価及び課税を行います。
２　開発に伴い新設された道路等に対する路線価の付設や地番図及び公開用固定資産税路線価図の作成、空中写真の撮影を行うなど、評価及び課　税に必要な資料を作成します。
３　償却資産については、償却資産の所有者に申告書の発送を行い、エルタックスなどにより提出された申告書に基づき、評価及び課税を行いま
　す。
４　課税事務については、固定資産の所有者に対して納税通知書を発送します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・納税通知書（52,351通）を発送しました。・事務機器保守委託などの委託契約　を締結しました。・翌年度の課税に向けた評価、課税　に必要な資料を作成しました。	・新・増築家屋の実地調査を開始し　ました。・翌年度の評価の準備を行いまし　た。	・新・増築家屋の実地調査及び評価　を行いました。・分合筆等の現地調査及び土地評価　を行いました。・償却資産の所有者に翌年度の申告　書を発送しました。	・翌年度の課税に向けた評価件数　　新築家屋数：644件　　滅失家屋数：350件　　土地（課税）筆数：63,289筆　　償却資産：1,934件
終了にあたり課題と解決策	特にありません。	特にありません。	特にありません。	特にありません。

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