行政評価調書検索システム

No.00005899

担当部局

304400 子ども未来創造局教育センター

記入年月日

平成 28年 07月 19日

事　業　名	03 教育相談事業
政　　　策	07 子どもたちの生きる力・つながる力をはぐくむ教育を進めます
施　　　策	23 教育環境の整備と教職員の資質向上に取り組みます

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	10 教育費
	01 教育総務費
	05 教育センター費

区分		計画期間	平成23年度～平成27年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	01 市条例	新規・継続	00 継続

根拠条文	箕面市教育センター条例
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		１　保護者、児童、生徒の悩みや課題の解決にむけて、相談室相談員が、保護者、児童・生徒を対象に相談業務を行います。２　相談室と学校が連携することで、学校から児童・生徒、保護者へのより適切な支援を促進します。
全体事業計画		１　教育センター相談室における教育相談事業（教育相談、支援教育相談）を行います。２　不登校対応研修を実施し、臨床心理士からの各学校関係者に対して専門的助言を行います。３　小学校・中学校を訪問して、不登校状況を把握したり、その解決に向けて支援したりします。４　フレンズ（適応指導教室）を運営し、不登校児童生徒の学校復帰を支援します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	１　教育センター相談室で受けている相談の件数・回数を他機関で対応することは困難であるので、市民が教育相談を受ける機会が減少します。２　箕面市不登校半減計画の実現が困難になるとともにフレンズ（適応指導教室）の運営が困難になります。
	市民への影響の具体例	１　子ども・保護者が無料で障害教育・発達課題を含めた教育相談を受ける機会が減少します。２　フレンズがなくなると、不登校傾向・ひきこもり傾向の児童・生徒への自立支援の機会がなくなります。

平成２７年度事業

事業内容（計画）

１　スクールソーシャルワーカー2人を8中学校区に週4回ずつ派遣できるように配置します。
２　必要に応じて、教育相談員と小中学校教職員が連携し、児童・生徒理解に基づいた対応を支援します。
３　適応指導教室については、担当教諭が中心となり教育活動を実施したり在籍校との連携をていねいに図る他、相談室相談員が関わることで、　対象児童・生徒の個に応じた学校復帰支援を促進します。
４　指導主事が随時学校訪問を行い、不登校をはじめとした状況の把握に努め、関係機関との連携も図りながら、課題の解決を図ります。
５　市内教育相談機関の案内リーフレットを作成・配布し、小中学校児童・生徒、保護者、関係機関職員への周知をします。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	１　指導主事が全校を学校訪問して　不登校などの状況の把握に努めま　した。２　指導主事が不登校や支援の必要　な子どものケース会議に参加し、　課題解決を図りました。	１　指導主事が全校を学校訪問して　不登校などの状況の把握に努めま　した。２　指導主事が不登校や支援の必要　な子どものケース会議に参加し、　課題解決を図りました。	１　指導主事が全校を学校訪問して　不登校などの状況の把握に努めま　した。２　指導主事が不登校や支援の必要　な子どものケース会議に参加し、　課題解決を図りました。	１　指導主事が全校を学校訪問して　不登校などの状況の把握に努めま　した。２　指導主事が不登校や支援の必要　な子どものケース会議に参加し、　課題解決を図りました。
終了にあたり課題と解決策	今後も、教育センターと学校、関係機関及び関係課と連携して不登校をはじめとした課題の解決に努めます。	今後も、教育センターと学校、関係機関及び関係課と連携して不登校をはじめとした課題の解決に努めます。	今後も、教育センターと学校、関係機関及び関係課と連携して不登校をはじめとした課題の解決に努めます。	今後も、教育センターと学校、関係機関及び関係課と連携して不登校をはじめとした課題の解決に努めます。

実施結果

１　教育相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが連携して、本市の児童、生徒の支援を行いました。
２　適応指導教室において、通室生の指導、支援を学校との連携を密接に行いながら実施することができました。
３　公的相談機関のリーフレットを作成及び配布することで、市民に対して本市の相談体制についての周知に努めました。
４　学校への不登校ヒアリングを実施して、状況の把握に努め、学校と支援方法について検討し、実施することができました。
５　教育センターでは、4,899回教育相談を実施しました。

実施事業の課題の整理
（総括）

　教育相談員(相談担当、スクールカウンセラー担当、支援教室担当、適応指導教室担当)、適応指導教室担当教員、大阪府公立学校スクールカウンセラー、大阪府公立学校スクールソーシャルワーカーの間で、さらなる情報共有や連携の充実が必要です。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　教育センターに一元化された相談体制において、各担当が連携をさらに深め、より効果的な学校との連携を図ります。

				（単位：千円）
				平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	平成31年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		2,527
	事業費計		ア	2,527
人件費	人数（単位：人）			9.5
人件費	人件費計		イ	86,488
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				89,015

	（単位：千円）
	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	平成31年度
決算額	2,154

■事後チェック欄（平成２７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２８年度事業

事業内容（計画）

１　教育相談員７人による教育相談を実施します。
２　必要に応じて、教育相談員と小中学校教職員が連携し、児童生徒の発達や心理に関する視点から支援を行います。
３　小学校12校に月１回程度スクールカウンセラーを配置し教育相談を実施します。
４　スクールソーシャルワーカー2人が定期的に学校を訪問し、福祉的な視点から問題解決を支援します。
５　適応指導教室については、担当教諭を中心に在籍校や臨床心理士と連携を図りつつ教育活動を実施し、学校復帰支援を促進します。
６　市内教育相談機関の案内リーフレットを作成・配付し、小中学校児童生徒、保護者、関係機関職員への周知をします。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	教育相談を実施しました。スクールソーシャルワーカーが学校での会議や関係機関との連携を支援しました。適応指導教室を適切に運営するとともに新たな通室生の状況把握に努めました。	教育相談を実施しました。スクールソーシャルワーカーが学校での会議や関係機関との連携を支援しました。適応指導教室の適切な運営に努めました。	教育相談を実施しました。スクールソーシャルワーカーが学校での会議や関係機関との連携を支援しました。適応指導教室を適切に運営するとともに新たな通室生の状況把握に努めました。	１　指導主事が全校を学校訪問して　不登校などの状況の把握に努めま　した。２　指導主事が不登校や支援の必要　な子どものケース会議に参加し、　課題解決に努めました。
終了にあたり課題と解決策	今後も、教育センターと学校、関係機関及び関係部署と連携して、課題の解決に努めます。	今後も、教育センターと学校、関係機関及び関係部署と連携して、課題の解決に努めます。	１　今後も、教育センターと学校、　関係機関及び関係部署と連携し　　て、課題の解決に努めます。２　学校における不登校対応の状況　と、対応についての把握・指導に　努めます。	今後も、さらに教育センター相談機能の充実を図るため、学校、関係機関及び関係課室との連携強化に努めます。

▲ページのトップへ