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No.00005696

担当部局

303300 子ども未来創造局人権施策課

記入年月日

平成 28年 05月 30日

事　業　名	28 人権教育支援事業（小中学校）
政　　　策	07 子どもたちの生きる力・つながる力をはぐくむ教育を進めます
施　　　策	21 一人ひとりを大切にしたきめ細かい教育に取り組みます

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	10 教育費
	01 教育総務費
	03 教育指導費

区分		計画期間	平成23年度～平成27年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	03 市要綱	新規・継続	00 継続

根拠条文	教育基本法、障害者基本法、発達障害者支援法、箕面市立小・中学校における医療的ケア実施要綱
位置づけられた市の個別計画	新箕面市人権教育基本方針

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		学校における人権教育推進のための条件整備の充実を図ります。
全体事業計画		１　人権教育関連資料を整備します。２　障害のある児童生徒の就学保障のために、タクシーによる送迎を行い、介助員を各学校へ配置します。３　医療的ケアの必要な児童への対応については、看護師資格のある介助員を配置します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	障害のある児童生徒の就学の保障ができなくなります。
	市民への影響の具体例	障害のある児童生徒が、市立の小中学校に通学することが困難になります。

平成２７年度事業

事業内容（計画）

１　人権教育関連図書を購入し、啓発資料、人権指導資料を整備します。
２　介助員を各学校へ配置し、医療的ケアの必要な児童への対応については、看護師資格のある介助員を配置します。
３　介助員の研修を行います。
４　重度障害児のタクシーによる送迎を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・支援が必要な児童生徒に対し、障　害児介助員を配置し、支援学級在　籍の児童生徒の介助をしました。・介助員研修を1回実施しました。	・支援が必要な児童生徒に対し、障　害児介助員を配置し、支援学級在　籍の児童生徒の介助をしました。・介助員研修を1回実施しました。	・支援が必要な児童生徒に対し、障　害児介助員を配置し、支援学級在　籍の児童生徒の介助をしました。・介助員研修を1回実施しました。	・支援が必要な児童生徒に対し、障　害児介助員を配置し、支援学級在　籍の児童生徒の介助をしました。
終了にあたり課題と解決策	・看護師資格を持つ介助員の確保が　課題です。	・看護師資格を持つ介助員の確保が　課題です。	・看護師資格を持つ介助員の確保が　課題です。	・看護師資格を持つ介助員の確保が　課題です。

実施結果

１　介助員の配置（96名）と研修を3回実施しました。
２　医療的ケアの必要な児童の対応について、看護師資格のある介助員を配置しました。（3校、7名）
３　重度障害児送迎事業を実施しました。（10校、16名）

実施事業の課題の整理
（総括）

１　医療的ケアの必要な児童の就学体制の整備が課題です。
２　介助員の資質の向上が課題です。
３　看護師資格のある介助員の確保が課題です。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

１　介助員研修の内容の充実を図ります。
２　看護師資格のある介助員を確保するために、看護師紹介会社の利用を検討します。

				（単位：千円）
				平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	平成31年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		1,359
	事業費計		ア	1,359
人件費	人数（単位：人）			26.0
人件費	人件費計		イ	236,704
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				238,063

	（単位：千円）
	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	平成31年度
決算額	923

■事後チェック欄（平成２７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２８年度事業

事業内容（計画）

１　人権教育関連図書を購入し、啓発資料、人権指導資料を整備します。
２　介助員を各学校へ配置し、医療的ケアの必要な児童への対応については、看護師資格のある介助員を配置します。
３　介助員の研修を行います。
４　重度障害児のタクシーによる送迎を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・支援が必要な児童生徒に対し、障　害児介助員を配置し、支援学級在　籍の児童生徒の介助をしました。・介助員研修を1回実施しました。	・支援が必要な児童生徒に対し、障　害児介助員を配置し、支援学級在　籍の児童生徒の介助をしました。・介助員研修を1回実施しました。	・支援が必要な児童生徒に対し、障　害児介助員を配置し、支援学級在　籍の児童生徒の介助をしました。・介助員研修を1回実施しました。	・支援が必要な児童生徒に対し、障　害児介助員を配置し、支援学級在　籍の児童生徒の介助をしました。・介助員研修を1回実施しました。
終了にあたり課題と解決策	・支援の必要な児童生徒が増加して　おり、介助員の確保が課題です。	・支援の必要な児童生徒が増加して　おり、介助員の確保が課題です。	・支援の必要な児童生徒が増加して　おり、介助員の確保が課題です。	・支援の必要な児童生徒が増加して　おり、介助員の確保が課題です。

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