No.00004102
担 当 部 局
281200 みどりまちづくり部 農業振興課
記 入 年 月 日
平成 28年 06月 20日
事 業 名
04 経営所得安定対策推進事業
政 策
15 箕面の滝や紅葉に加え、新たな魅力の創出によって観光や産業を活性化します
施 策
44 地産地消を推進し、農業を活発化します
会 計
01 一般会計
経常
科 目
06 農林水産業費
01 農業費
03 農業振興費
区分
計画期間
平成23年度〜平成27年度
自治・法定受託
市の独自性
06 国府支出金のみ（市負担なし）
独自性の根拠
03 市要綱
新規・継続
00 継続
根拠条文
経営所得安定対策実施要綱、直接支払推進事業実施要綱、米穀の需給調整実施要綱（農水省）、大阪府直接支払推進事業費補助金交付要綱、箕面市地域農業再生協議会活動費補助金交付要綱
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
国が制度化した経営所得安定対策(旧農業者戸別所得補償制度)は、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え国内農業の再生を図ることにより、食糧自給率の向上を図るとともに、農業の有する多面的機能が将来にわたって発揮されるようにするためのものです。この制度を、府、市が連携して円滑に実施するにあたり必要な推進活動を実施します。
全体事業計画
箕面市地域農業再生協議会を通じて、経営所得安定対策を実施します。 １ 平成27年産米の生産調整方針の策定をします。 ２ 米の需給調整に関してデータの取りまとめをします。 ３ 経営所得安定対策に関する交付金事務等の推進活動を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
全国一律に実施する事業であることから事業そのものを廃止することはできません。
市民への影響の具体例
特にありません。
平成２７年度 事業
事業内容（計画）
地域農業再生協議会を通じて、経営所得安定対策に係る事務を実施します。 ・交付金支払事務 ・平成27年産米の需給調整
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
・再生協議会総会を開催しました。 ・農業者に対する生産数量・生産面 積の配分基礎データの調整を行い ました。 ・農業者からの交付申請書及び営農 計画書の受付を行いました。
・営農計画書に基づき、現地確認を 行いました。
・経営所得安定対策申請者へ交付申 請者登録通知書を送付しました。 ・転作の交付要件(作業日誌、出荷 伝票等)の確認を行いました。 ・米の交付金の支払い手続きを行い ました。（受給者80名）
・転作の交付金の支払い手続きを行 いました。（受給者18名）
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
生産調整及び現地確認事務等の実施 ・4月〜6月 農業者から提出された営農計画書の集計を行いました。 ・7月〜 現地確認事務を実施しました。 ・12月〜3月 交付金支払いのための事務を行いました。（実施人数 米80名、転作18名）
実施事業の課題の整理
（総括）
特にありません。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特にありません。
（単位：千円）
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
887
地方債
その他
一般財源
0
事業費計
ア
887
人件費
人数（単位：人）
0.4
人件費計
イ
3,642
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
4,529
（単位：千円）
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
決算額
830
■事後チェック欄（平成２７年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１〜２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成２８年度 事業
事業内容（計画）
地域農業再生協議会を通じて、経営所得安定対策に係る事務を実施します。 ・交付金支払事務 ・平成28年産米の需給調整 ・平成29年産米の生産調整方針の策定
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
・再生協議会総会を開催し、農業者 に対する生産数量・面積の配分基 礎データの調整を行いました。 ・農業者からの交付申請書及び営農 計画書の受付を行いました。 （米71件・転作19件）
営農計画書に基づき、現地確認を 行いました。（19件）
・転作の交付要件(出荷・伝票等)の 確認を行いました。（17件） ・米の交付金の支払い手続きを行い ました。（69名）
・転作の交付金の支払い手続きを行 いました。（受給者16名）
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
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