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No.00004266

担当部局

250101 市民部市民サービス政策課消費生活センター

記入年月日

平成 27年 06月 17日

事　業　名	01 消費生活センター運営事業
政　　　策	04 みんながいきいき働き、豊かに暮らせるまちをつくります
施　　　策	13 消費や食の安全・安心を守ります

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	07 商工費
	02 消費対策費
	01 消費生活センター費

区分		計画期間	平成23年度～平成27年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	01 市条例	新規・継続	00 継続

根拠条文	消費者基本法、消費者安全法、箕面市立消費生活センター条例
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		１　消費者利益の擁護及び増進を図ります。２　消費生活に係る啓発を行うことにより、消費者被害を未然に防止し、市民の消費生活の安定及び向上を図ります。
全体事業計画		消費者被害の解決と被害を防止する取組を行います。　１　多様な媒体を活用し、消費生活に関する情報提供を行います。　２　大阪府消費生活センター、国民生活センター、地域活動団体等関係機関との連携を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	点検商法、催眠商法等の悪質商法をはじめ、最近では訪問販売、訪問買取、架空投資、架空請求、インターネット関連の相談が増加しており、被害が拡大するおそれがあります。
	市民への影響の具体例	悪質商法等により市民の被害が拡大するおそれがあります。

平成２６年度事業

事業内容（計画）

１　箕面市立消費生活センターにて、相談員による相談及び苦情処理を行います。
 ・開館時間　平日・日曜日 午前10時～午後4時、土曜日 午前10時～正午
 ・休館日　第1・3・5木曜日、第2・4日曜日、祝日、12月29日～1月3日
２　消費者保護に関する法律、制度等、消費者に必要な情報を提供します。
３　全国消費生活情報ネットワークシステム（ＰＩＯ－ＮＥＴ）を運用します。
４　新種の悪質事案に対応できるよう、大阪府消費生活センター等関係機関と連携した相談体制を強化します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	１　相談件数は267件でした。２　消費者月間イベントを1回、出　前講座を2回実施しました。３　広報紙5月号に相談事例「イン　ターネット通販の前払いによる　トラブル」を掲載しました。	１　相談件数は267件でした。２　出前講座を1回実施しました。３　広報紙8月号に相談事例「ワン　クリック請求を受けて連絡してし　まったトラブル」を掲載しました　。	１　相談件数は224件でした。２　広報紙11月号に相談事例「訪問　販売のクーリング・オフ妨害」を　掲載しました。	１　相談件数は241件でした。２　出前講座を1回実施しました。３　広報紙2月号に相談事例「製品　を長く安全に使うために」を掲　　載しました。
終了にあたり課題と解決策	今後も適切に相談対応を行います。また、出前講座の開催や広報紙への記事掲載等、情報発信に取り組みます。	今後も適切に相談対応を行います。また、出前講座の開催や広報紙への記事掲載等、情報発信に取り組みます。	今後も適切に相談対応を行います。また、出前講座の開催や広報紙への記事掲載等、情報発信に取り組みます。	今後も適切に相談対応を行います。また、出前講座の開催や広報紙への記事掲載等、情報発信に取り組みます。

実施結果

　平成26年度の相談件数は999件でした。消費者月間イベントを1回、出前講座を4回、広報紙への記事掲載を4回実施し、消費者への情報発信に取り組みました。

実施事業の課題の整理
（総括）

　複雑化・巧妙化・悪質化する相談案件に対応するため、今後も相談体制の強化及び消費者への情報発信が必要です。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　今後も適切な相談対応ができるよう、継続して消費生活センターを運営するとともに、国民生活センター等関係機関との連携を強化します。また、消費者に対し積極的に情報発信を行います。

				（単位：千円）
				平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金		41
		地方債
		その他
		一般財源		11,474	11,487	11,457	11,659
	事業費計		ア	11,515	11,487	11,457	11,659
人件費	人数（単位：人）			0.4	0.6	0.6	0.5
人件費	人件費計		イ	3,710	5,422	5,459	4,487
減価償却費			ウ	0	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				15,225	16,909	16,916	16,146

	（単位：千円）
	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
決算額	10,993	11,201	11,340	11,304

■事後チェック欄（平成２６年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２７年度事業

事業内容（計画）

１　箕面市立消費生活センターにて、相談員による相談及び苦情処理を行います。
 ・開館時間　平日・日曜日 午前１０時～午後４時、土曜日 午前１０時～正午
 ・休 館 日　第１・３・５木曜日、第２・４日曜日、祝日、１２月２９日～１月３日
２　消費者保護に関する法律、制度等の消費者に必要な情報を提供します。
３　全国消費生活情報ネットワークシステム（ＰＩＯ－ＮＥＴ）を運用します。
４　新種の悪質事案に対応できるよう、大阪府消費生活センター等関係機関と連携した相談体制を強化します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	１　相談件数は252件でした。２　消費者月間イベントを１回実施　　しました。３　広報紙5月号に相談事例（健康　　食品のマルチ商法）を掲載しま　　した。	１　相談件数は250件でした。２　広報紙9月号に相談事例（自治　　会を通した下水管工事）を掲載　　しました。	１　相談件数は240件でした。２　広報紙11月号に相談事例（個人情報を削除してあげるという電話　）を掲載しました。	１　相談件数は234件でした。２　広報紙1月号に相談事例（通信回線の変更にご注意）を掲載しま　した。
終了にあたり課題と解決策	今後も適切に相談対応を行います。また、広報紙への記事掲載等、情報発信に取り組みます。	今後も適切に相談対応を行います。また、広報紙への記事掲載等、情報発信に取り組みます。	今後も適切に相談対応を行います。また、広報紙への記事掲載等、情報発信に取り組みます。	今後も適切に相談対応を行います。また、広報紙への記事掲載等、情報発信に取り組みます。

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