行政評価調書検索システム

No.00037564

担当部局

280400 みどりまちづくり部道路課

記入年月日

平成 27年 06月 24日

事　業　名	92 都計道路萱野東西線道路改良事業（東部地区）（H25繰越明許費）
政　　　策	11 人と環境にやさしい交通体系を整えます
施　　　策	34 歩行者・自転車にやさしい交通基盤を整えます

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	08 土木費
	04 都市計画費
	06 街路事業費

区分		計画期間	平成26年度～平成26年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	05 国府支出金＋市（ルール分）＋市α	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	01 新規

根拠条文	都市計画法、道路法
位置づけられた市の個別計画	第五次箕面市総合計画、箕面市総合都市交通戦略、箕面市道路整備指針

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		公共交通を軸とした魅力あるまちづくりを進めるためには、平成32年度に開業を予定している北大阪急行線の新駅へのアクセス性の向上が必要であり、新たな道路整備による交通処理の円滑化が重要となるため、新駅の主要なアクセス道路である都市計画道路萱野東西線の東部側を整備します。
全体事業計画		国の緊急経済対策により、平成25年度に実施した萱野東西線の整備に引き続き、本事業では残りの用地買収、道路築造工事を実施します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	箕面市の道路交通ネットワークが図れません。また、鉄道延伸に伴う新駅までのアクセス道路が整備できないことから、すでに混雑している萱野中央地区の周辺道路の交通渋滞がより一層深刻化します。
	市民への影響の具体例	すでに混雑している萱野中央地区周辺の交通渋滞が、鉄道延伸に伴いさらに悪化し、周辺の住環境に影響します。また、鉄道新駅への自動車やバス利用でのアクセス性が低下します。

平成２６年度事業

事業内容（計画）

　平成25年度に都市計画道路萱野東西線道路改良事業（東部地区）（緊急経済対策）により整備した区間の残区間を整備するため、用地買収、建物移転補償、道路築造工事を実施します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・道路改良工事契約を締結しまし　　た。	・移転補償契約1件の支払いを完了　しました。	・移転補償契約1件の支払いを完了　しました。・道路改良工事契約の前払金を支出　しました。	・道路改良工事契約の中間前払金を　支出しました。・道路改良工事契約の履行期間を変　更し、次年度へ繰り越しました。
終了にあたり課題と解決策	・関係者及び関係機関と連絡を図　　り、引き続き工事を実施します。	・関係者及び関係機関と連絡を図　　り、引き続き工事を実施します。	・関係者及び関係機関と連絡を図　　り、引き続き工事を実施します。	・関係者及び関係機関と連絡を図　　り、引き続き工事を実施します。

実施結果

　事業の年度内完了が困難となったことから、工事請負費と補償費を平成27年度へ事故繰越しました。

実施事業の課題の整理
（総括）

　地権者との用地交渉が難航し、事業着手が遅れた箇所や未着手箇所が残っていることから、事業の年度内完了が困難になりました。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　事業の早期完了をめざし、事業関係者協議による課題を早期に解決するように働きかけを行っていきます。

				（単位：千円）
				平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		0	0	0	0
	事業費計		ア	0	0	0	0
人件費	人数（単位：人）						0.6
人件費	人件費計		イ				9,871
減価償却費			ウ				0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				0	0	0	9,871

	（単位：千円）
	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
決算額				104,706

■事後チェック欄（平成２６年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２７年度事業

事業内容（計画）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策

▲ページのトップへ