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No.00003192

担当部局

270200 健康福祉部生活福祉課

記入年月日

平成 27年 06月 05日

事　業　名	01 生活保護事業（扶助費）
政　　　策	20 内部管理
施　　　策	55 内部管理

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	03 民生費
	03 生活保護費
	02 扶助費

区分		計画期間	平成23年度～平成27年度	自治・法定受託	02 法定受託事務
市の独自性	04 国府支出金＋市（ルール分）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文	生活保護法
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		市民の方が生活に困ったときにも“健康で文化的な最低限度の生活”が保障され、安心して市民生活を送れるよう、「生活保護」を適正に実施します。この事業は、生活保護法に基づき各種扶助（保護費の支給等）を行うための経費の計上するものです。
全体事業計画		生活保護法は、憲法第２５条の理念に基づき制定されたもので、生活困窮者に最低限の生活を保障するための必要な給付を行うとともに、被保護世帯の自立を促すために様々な支援を行うことを目的としています。生活保護は、利用できる資産や働く能力、年金などの他の制度、親子などの扶養援助など、あらゆるものを活用し、自分たちで様々な努力をしてもなお、生活ができないという場合に利用できます。法定受託事務として国の事務を市が行い、費用負担は国が４分の３、市が４分の１で、居所不明の場合は国が４分の３、府が４分の１を負担しています。被保護世帯数は長引く景気の低迷から全国的に増加し、箕面市においても平成１０年度以降、被保護世帯数は増加傾向にあります。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	生活保護法に基づく法定受託事務で、法律の改廃がない限り事業を廃止することはありません。
	市民への影響の具体例

平成２６年度事業

事業内容（計画）

　生活保護は、生活困窮者に最低限の生活を保障するための必要な給付を行うとともに、被保護世帯の自立を促すために様々な支援を行うことを目的としています。法定受託事務として国の事務を市が行い、費用負担は国が４分の３、市が４分の１で、居所不明の場合は国が４分の３、府が４分の１です。被保護世帯数は増加傾向にあります。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	開始件数31件、廃止件数30件。	開始件数33件、廃止件数28件。	開始件数34件、廃止件数20件。	開始件数31件、廃止件数23件。
終了にあたり課題と解決策	関係機関との連携や訪問により被保護世帯の実態を把握し、被保護者の支援と、生活保護の適正な実施に努めます。	関係機関との連携や訪問により被保護世帯の実態を把握し、被保護者の支援と、生活保護の適正な実施に努めます。	関係機関との連携や訪問により被保護世帯の実態を把握し、被保護者の支援と、生活保護の適正な実施に努めます。	関係機関との連携や訪問により被保護世帯の実態を把握し、被保護者の支援と、生活保護の適正な実施に努めます。

実施結果

　保護世帯数は増加し続けています。
　　　　　　　世帯数　世帯人員　相談件数　保護開始件数　保護廃止件数　ケースワーカー数　就労世帯数
平成24年度　　834　　1,208　　　430　　　　　157　　　　　87　　　　　　　　7　　　　　166
平成25年度　　862　　1,247　　　394　　　　　138　　　　 108　　　　　　　　7　　　　　187
平成26年度　　893　　1,235　　　394　　　　　129　　　　 101　　　　　　　　8　　　　　189

実施事業の課題の整理
（総括）

　被保護世帯の増加が依然として続いており、生活困窮者支援のための第２のセーフティネットの確立や生活保護制度の見直しが国レベルで進められています。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　医療扶助レセプト点検の委託実施など、事務の効率化を図りながら引き続き適正な執行に努めます。また、住宅支援給付や生活困窮者自立支援事業などの第二のセーフティネットの活用を図りながら、生活困窮者への丁寧な相談対応に努めます。

				（単位：千円）
				平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
事業費	財源内訳	国庫支出金		1,331,724	1,501,034	1,569,144	1,566,280
		府支出金		81,836	59,853	67,236	72,496
		地方債
		その他		1	1	1	1
		一般財源		362,078	440,492	455,816	449,603
	事業費計		ア	1,775,639	2,001,380	2,092,197	2,088,380
人件費	人数（単位：人）			7.1	7.1	7.1	6.6
人件費	人件費計		イ	65,860	61,044	61,838	63,715
減価償却費			ウ	0	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				1,841,499	2,062,424	2,154,035	2,152,095

	（単位：千円）
	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
決算額	1,764,955	1,990,854	2,082,829	2,062,041

■事後チェック欄（平成２６年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２７年度事業

事業内容（計画）

　生活保護は、生活困窮者に最低限の生活を保障するための必要な給付を行うとともに、被保護世帯の自立を促すために様々な支援を行うことを目的としています。法定受託事務として国の事務を市が行い、費用負担は国が４分の３、市が４分の１、居所不明の場合は国が４分の３、府が４分の１です。被保護世帯数は増加傾向にあります。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	開始件数36件、廃止件数15件。	開始件数27件、廃止件数24件。	開始件数36件、廃止件数20件。	開始件数32件、廃止件数10件。
終了にあたり課題と解決策	関係機関との連携や訪問により被保護世帯の実態を把握し、被保護者の支援と、生活保護の適正な実施に努めます。	関係機関との連携や訪問により被保護世帯の実態を把握し、被保護者の支援と、生活保護の適正な実施に努めます。	関係機関との連携や訪問により被保護世帯の実態を把握し、被保護者の支援と、生活保護の適正な実施に努めます。	関係機関との連携や訪問により被保護世帯の実態を把握し、被保護者の支援と、生活保護の適正な実施に努めます。

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