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No.00025162

担当部局

260300 地域創造部交通政策課

記入年月日

平成 26年 07月 16日

事　業　名	98 市内公共交通整備事業（H24繰越明許費）
政　　　策	11 人と環境にやさしい交通体系を整えます
施　　　策	35 鉄道・バスなど公共交通の充実を図ります

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	13 安全都市推進費

区分		計画期間	平成10年度～平成27年度	自治・法定受託
市の独自性	04 国府支出金＋市（ルール分）	独自性の根拠	03 市要綱	新規・継続	00 継続

根拠条文	高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第８条、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第６条第１項、箕面市社会資本整備総合事業費補助金交付要綱
位置づけられた市の個別計画	箕面市交通バリアフリー基本構想、箕面市地域公共交通総合連携計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		１　ノンステップバス導入補助によりバス利用者の利便性の向上を図ります。２　市民の満足度が低いバス路線網の整備について、路線バスとの連携や一体化を目指し地域公共交通活性化及び再生に関する法律に基づく箕面　市地域公共交通活性化協議会において「箕面市地域公共交通総合連携計画」を策定し、約３年間の実証運行の検証結果を踏まえ、持続可能な月　曜日～土曜日の本格運行と利用目的の異なる日曜・祝日の新たな実証運行を１年間行い、平成２６年度から日曜・祝日の本格運行を目指します
全体事業計画		１　ノンステップバス導入補助を行います。(～平成２３年度導入率２０％）２　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく箕面市地域公共交通活性化協議会を運営し、あわせて具体の実証運行ルートなどの運行　内容、専門的な調査及び検討を行う協議会の下部組織となる分科会を運営します。同協議会と分科会で平成２１年度に箕面市地域公共交通総合　連携計画を策定し、その計画に基づき、平成２２年９月から平成２５年３月まで新たなバス交通の実証運行を実施し、評価見直しを行い、運行　サ-ビスや費用負担のあり方を決定して、平成２５年度からの月曜日～土曜日の本格運行と日曜・祝日の新たな実証運行を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	１　高齢者、公共交通の利用者に対する交通利便性が確保できません。２　市民の不満足度が高い公共交通（バス）の整備充実が図れません。
	市民への影響の具体例	１　高齢者、身体障害者等に対する交通利便性の向上が図れません。２　市内東西交通、市内循環型の移動の確保が図れません。

平成２５年度事業

事業内容（計画）

　「箕面市地域公共交通総合連携計画」に基づき、新たなバス（オレンジゆずるバス）の実証運行や利用促進策を実施する箕面市地域公共交通活性化協議会に対して、事業の一部を負担し、引き続き同協議会の事務局として、バス停標柱の移設等の本格運行及び新たな実証運行開始に向けた準備を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・本格運行及び新たな実証運行開始に向けた準備を行いました。	・特にありません。	・特にありません。	・特にありません。
終了にあたり課題と解決策	・５月２０日から平日の本格運行を　開始しました。・５月２６日から休日の新たな実証　運行を開始しました。	・特にありません。	・特にありません。	・特にありません。

実施結果

・５月２０日から平日の本格運行を開始しました。
・５月２６日から休日の新たな実証運行を開始しました。

実施事業の課題の整理
（総括）

　特にありません。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　特にありません。

				（単位：千円）
				平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		0	0	0
	事業費計		ア	0	0	0
人件費	人数（単位：人）			0.0	0.0	0.2
人件費	人件費計		イ	0	0	1,820
減価償却費			ウ	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				0	0	1,820

	（単位：千円）
	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
決算額			29,443

■事後チェック欄（平成２５年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２６年度事業

事業内容（計画）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策

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