No.00002278
担 当 部 局
270600 健康福祉部 高齢福祉課
記 入 年 月 日
平成 25年 06月 25日
事 業 名
03 福祉電話運営事業
政 策
02 ノーマライゼーションの理念に基づき安心して暮らせるバリアフリーのまちをつくります
施 策
04 高齢者が安心して暮らせる施策を進めます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
09 老人福祉費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
03 市単独支出(国府基準+市α) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
老人福祉法第10条の4第2項、老人日常生活用具給付等事業の実施について(平成12年老発第656号厚生省老人保健福祉局長通知) 箕面市高齢者日常生活用具給付等事業実施要綱
位置づけられた市の個別計画
第5期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
電話がない低所得の独居高齢者世帯等に電話を架設することにより、日常生活の利便性を図るとともに、安否確認及び緊急時対応を行います。
全体事業計画
電話設置経費(負担金、契約料、工事費)及び電話使用基本料を補助します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
独居高齢者の安否確認や緊急時の対応が困難になります。
市民への影響の具体例
独居高齢者の安否確認や緊急時の対応が困難になります。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
電話がない低所得者の独居高齢者世帯等に電話を架設することにより、日常生活の利便性を図るとともに安否確認及び緊急時対応を行います。 電話設置経費(設置負担金、契約料、工事費)及び電話使用基本料を補助します。通話料金については、利用者負担していただきます。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
福祉電話利用件数 7件 (平成24年6月30日現在)
福祉電話利用件数 8件 (平成24年9月30日現在)
福祉電話利用件数 8件 (平成24年12月31日現在)
福祉電話利用件数 8件 (平成25年3月31日現在)
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
平成25年3月31日現在 福祉電話利用件数 8件
実施事業の課題の整理
(総括)
適切な事業の執行を行い、独居高齢者の安否確認等を推進します。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特にありません。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
234
203
事業費計
ア
234
203
人件費
人数(単位:人)
0.1
0.1
人件費計
イ
928
904
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
1,162
1,107
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
162
180
■事後チェック欄(平成24年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成25年度 事業
事業内容(計画)
電話がない低所得者の独居高齢者世帯等に電話を架設することにより、日常生活の利便性を図るとともに安否確認及び緊急時対応を行います。 電話設置経費(設置負担金、契約料、工事費)及び電話使用基本料を補助します。通話料金については、利用者負担していただきます。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
福祉電話利用件数 7件 (平成25年6月30日現在)
福祉電話利用件数 8件 (平成25年9月30日現在)
福祉電話利用件数 8件 (平成25年12月31日現在)
福祉電話利用件数 5件 (平成26年3月31日現在)
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
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