No.00004594
担 当 部 局
280130 みどりまちづくり部 まちづくり政策課 用地担当
記 入 年 月 日
平成 24年 06月 28日
事 業 名
52 土地開発基金繰出事業
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
08 土木費
01 土木管理費
01 土木総務費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成32年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
地方自治法、箕面市土地開発基金条例
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
箕面市土地開発基金で保有している資金の預金利息や、保有地の有効利用に伴う運用収益金の事務処理を行います。
全体事業計画
土地開発基金の運用収益(預金利息や基金保有地の貸し付け等)を同基金に積み立てを行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
道路改良(拡幅や歩道設置等)事業など、公共の利益のために取得する必要のある土地を先行して取得することができず、円滑な事業の執行ができなくなります。
市民への影響の具体例
市民に道路改良等の都市施設整備ができず、交通安全などに支障を来たすことになります。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
土地開発基金の運用収益(預金利息や基金保有地の貸し付け等)を、年度末の補正予算により同基金に積み立てを行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
特にありません。
特にありません。
特にありません。
土地開発基金運用収入(預金利息等)を年度末に同基金に積み立てを行いました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
今後も、土地開発基金で保有する土地を事業実施するまでの間、暫定利用等による運用益を得るように務めます。
実施結果
土地開発基金運用収入(預金利息等)で、年度末に555千円を同基金に積み立てました。
実施事業の課題の整理
(総括)
事業用地をあらかじめ取得するための資金源となるように、有効な活用を図ります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
土地開発基金で保有する土地が事業実施されるまでの間、暫定利用等により運用益を得るように努めます。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
555
一般財源
0
事業費計
ア
555
人件費
人数(単位:人)
0.1
人件費計
イ
928
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
1,483
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
555
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
土地開発基金の運用収益(預金利息や基金保有地の貸し付け等)を、年度末の補正予算により同基金に積み立てを行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・特にありません。
・特にありません。
・特にありません。
・土地開発基金運用収入(預金利息 等)を年度末に同基金に積み立て を行いました。
終了にあたり課題と解決策
・特にありません。
・特にありません。
・特にありません。
・土地開発基金で保有する事業用地 を、事業実施するまでの間は暫定 利用等により、有効活用に努めま す。
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