No.00021800
担 当 部 局
280700 みどりまちづくり部 建築指導課
記 入 年 月 日
平成 24年 04月 23日
事 業 名
85 建築物の省エネルギー化推進事業
政 策
13 住宅都市として培われてきた落ち着きのある安心な住まい・まちなみ景観を大切にします
施 策
38 美しいまちなみを守り育てていきます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
08 土木費
01 土木管理費
01 土木総務費
区分
 
計画期間
平成23年度〜昭和27年度 
自治・法定受託
02 法定受託事務 
市の独自性
03 市単独支出(国府基準+市α) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
エネルギーの使用の合理化に関する法律第75条
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき、特定の省エネ措置の届け出を受理し、またその維持管理についての定期報告を受理します。
全体事業計画
1.エネルギーの使用の合理化に関する法律第75条の規定による届出を受理します。 2.エネルギーの使用の合理化に関する法律第75条第5項による定期報告を受理します。 3.上記の未届け物件に対する届け出の指導を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
エネルギーに対する建築物の対策の把握ができなくなり、積極的な啓発、誘導が行えなくなります。
市民への影響の具体例
同上
平成23年度 事業
事業内容(計画)
特定建築物のエネルギー使用の合理化の措置を推進する為に、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づき、省エネ措置の届け出や維持管理についての定期報告を受理し、内容を確認します。 また、上記の未届け物件に対する届け出の指導を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
届出受理 10件
届出受理 9件
届出受理 14件
届出受理 14件
終了にあたり課題と解決策
・届出件数を増加させるため、周知を行い、適正な事務処理に努めます。
・届出件数を増加させるため、周知を行い、適正な事務処理に努めます。
・届出件数を増加させるため、周知を行い、適正な事務処理に努めます。
・届出件数を増加させるため、周知を行い、適正な事務処理に努めます。
実施結果
・平成22年度から300u以上の建築物が対象となったことから、届出件数が増加した。 届出受理;47件
実施事業の課題の整理
(総括)
・未届物件の減少を図ります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
・次年度以降も届出件数の増加を図るため、引き続き未届物件に対する指導を継続します。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
事業費計
ア
0
人件費
人数(単位:人)
0.3
人件費計
イ
2,783
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
2,783
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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