No.00020813
担 当 部 局
290700 消防本部 救急・企画担当
記 入 年 月 日
平成 24年 06月 20日
事 業 名
35 応急手当普及啓発事業
政 策
03 みんなで支え合って暮らしの安全を守ります
施 策
09 消防・救急体制の充実を図り消防行政を進めます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
09 消防費
01 消防費
01 常備消防費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
救急隊到着前に、その場に居合わせた人が応急手当を実施することの重要性は科学的な根拠に基づき明らかとなっており、こうした市民等による応急手当の実施が救命率の向上につながることから、この応急手当の普及啓発活動の推進により1人でも多くの市民の救護能力の向上をはかる必要があります。また、心臓が突然止まった人に対しAEDを使用しての応急処置が救命率の向上につながります。
全体事業計画
1 定例普通救命講習Tを開催します。 2 各種団体への普通救命講習T・U及び救急講習を開催します。 3 上級救命講習を開催します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
応急手当の普及啓発活動を展開し、救命講習等を実施しなければ、救急隊員が到着するまでに傷病者に対する適切な応急手当が行われず、現場に到着した救急隊員から病院までの救命処置を継続発展させることができなくなります。
市民への影響の具体例
その場に居合わせた人が応急手当を行わなければ救命効果の向上が望めず、救命率の低下につながります。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
市民が傷病者への応急手当、AED(自動体外式除細動器)の使用方法を含めた心肺蘇生法の技術を習得し、生命の危機に遭遇した際の対処方法を身に付けるための救命講習の実施と普及啓発を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・普通救命講習T及び救急講習を開 催しました。 ・救命講習用資器材を購入しました 。
・普通救命講習T、上級救命講習及 び救急講習を開催しました。 ・救命講習用資器材を購入しました 。
・普通救命講習T及び救急講習を開 催しました。 ・救命講習用資器材を購入しました 。
・普通救命講習T、普通救命講習U 及び救急講習を開催しました。 ・救命講習用資器材を購入しました 。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
応急手当の普及啓発活動を実施することにより、AEDの操作方法を含めた応急手当の推進をはかることができました。
実施事業の課題の整理
(総括)
応急手当の普及啓発活動を様々な機会に実施し、救命講習の受講人数の増加をはかる必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
各種講習に多くの市民が参加するための方策を検討し、応急手当の知識を持った市民の育成に努めます。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
900
事業費計
ア
900
人件費
人数(単位:人)
4.0
人件費計
イ
37,104
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
38,004
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
897
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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