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No.00000126

担当部局

220300 総務部市民安全政策課

記入年月日

平成 24年 06月 26日

事　業　名	20 市民安全対策事業
政　　　策	03 みんなで支え合って暮らしの安全を守ります
施　　　策	07 地域防災力を高め災害に強いまちづくりを進めます

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	01 一般管理費

区分		計画期間	平成16年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		市民の日常生活を脅かす突発的な事件や事故（感染症なども含めた様々な事象）に対し、適切に対応できる体制を整備し、市民の生命・財産を守ります。
全体事業計画		①各種の施策を「安心・安全」の観点から一元的に政策推進します。②非常時における危機管理機能、危機管理体制を確立します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	内容が不明確であったり、担当部所のないような危機事象に対し、情報の混乱や対応の遅れを招き、被害が拡大します。
	市民への影響の具体例	市民の生命・財産が失われます。

平成２３年度事業

事業内容（計画）

・市職員により青色防犯パトロールを実施します。
・携帯電話やパソコンなどにより予め登録をしているかたに対し、市民安全メールにより市民の安全・安心にかかる緊急情報を配信します。
・市内公共施設に配置されているＡＥＤの消耗品類の管理をします。（日常管理は、各設置施設が行っています。）
・市内８ヶ所に設置したネットワークカメラの維持管理を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・青色防犯パトロールの実施・市民安全メールの配信・ＡＥＤ等の維持管理・各設置施設にＡＥＤ点検担当者を　指名・ネットワークカメラの維持管理	・青色防犯パトロールの実施・市民安全メールの配信・ＡＥＤ等の維持管理・各設置施設にＡＥＤパッドの使用　期限の把握・ネットワークカメラの維持管理	・青色防犯パトロールの実施・市民安全メールの配信・ＡＥＤ等の維持管理・各設置施設にＡＥＤパッドの使用　期限の把握・ネットワークカメラの維持管理	・青色防犯パトロールの実施・市民安全メールの配信・ＡＥＤ等の維持管理・各設置施設にＡＥＤパッドの使用　期限の把握・ネットワークカメラの維持管理
終了にあたり課題と解決策

実施結果

・青色防犯パトロールを実施しました。
・市民安全メールを配信しました。
・ＡＥＤ等の維持管理を行いました。
・ネットワークカメラの維持管理を行いました。

実施事業の課題の整理
（総括）

・青色防犯パトロールのより効果的な運用方法等の検討が必要です。
・市民安全メールの運用拡大が必要です。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

・これまでの子どもの安全に関わる情報を中心に配信してきた市民安全メールの更なる運用拡大を図ります。
・青色防犯パトロールの運用について、地域で実施されている青色防犯パトロールとの連携や専従員によるパトロールの検討を行います。

				（単位：千円）
				平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金		3,600
		地方債
		その他
		一般財源		2,814
	事業費計		ア	6,414
人件費	人数（単位：人）			0.3
人件費	人件費計		イ	2,212
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				8,626

	（単位：千円）
	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
決算額	6,174

■事後チェック欄（平成２３年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２４年度事業

事業内容（計画）

１　市職員により青色防犯パトロールを実施します。
２　携帯電話やパソコンなどにより予め登録をしているかたに対し、市民安全メールにより市民の安全・安心にかかる緊急情報を配信します。
３　市内公共施設に配置されているＡＥＤの消耗品類の管理をします。（日常管理は、各設置施設が行っています。）
４　市内８ヶ所に設置した防犯カメラネットワークの維持管理を行ないます。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・青色防犯パトロールの実施・市民安全メールの配信・ＡＥＤ等の維持管理・ネットワークカメラの維持管理	・青色防犯パトロールの実施・市民安全メールの配信・ＡＥＤ等の維持管理・ネットワークカメラの維持管理	・青色防犯パトロールの実施・市民安全メールの配信・ＡＥＤ等の維持管理・ネットワークカメラの維持管理	・青色防犯パトロールの実施・市民安全メールの配信・ＡＥＤ等の維持管理・ネットワークカメラの維持管理
終了にあたり課題と解決策	特にありません。	特にありません。	特にありません。	特にありません。

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