平成２２年度へ向けた事前（施策）評価調書 施 策 主 管 課 みどりまちづくり部・まちづくり政策課 記 入 年 月 日 平成22年03月02日 施　策　名 75 良好なまちなみ景観の形成 政　　　策 23 美しい景観形成 １．施策の内容と位置づけ (1)総合計画に位置づけ られた基本方針 本市の歴史と文化をかもしだす良好な住宅地を形成します。 (2)施策の内容 平成３年に策定した都市景観基本計画を見直し、併せて平成１７年に全面施行された景観法の活用をはかり、都市景観基本計画〔改訂版〕、景観計画及び新箕面市都市景観条例を策定した。届出・許可制度の適切な運用や行政・市民・事業者協働により山なみ景観やすぐれたまちなみ景観を生かした美観誘導を進めていきます。また、都市景観形成地区及び都市景観形成建築物などの指定を進めることで地域の歴史や特性を生かした個性豊かなまちなみ景観の形成を図ります。 (3)施策の優先度 成 果 指 標 B 維持向上 成 果 指 標 3 抑制 ２．施策目標と成果指標 (1)対象（誰に対して 施策を行うのか） ・市民・事業者 (2)意図 （どのようにしたいのか） ・良好なまちなみ景観を保全・育成・創造する (3)成果指標 （施策目的の達成状況） 成果指標名 成果指標の説明 目標設定の根拠 まちなみの美しさに関する満足度 市民満足度アンケートで、「満足している」「どちらかといえば満足している」と答えた人の割合 ・幹線道路などにおける広告物など一部に良好なまちなみが失われる状況から満足度が下がることも予想される。一方、今後も都市景観条例に基づく地区指定、届け出制等を引き続き適切に運用し、また、市民団体と協力して啓発を進めるなどの取り組みから、満足度の維持を目標とした。 景観重要建造物（景観法）及び都市景観形成建築物（都市景観条例）指定数 景観法又は都市景観条例に基づき指定された建物の数（累計）（重複指定不可） ・今後も継続して地域のシンボルとして市民に親しまれている建築物を調査し、指定に向けた働きかけを行っていくが、指定に至るまでにある程度の年数を要することを考慮し、可能と思われる値を設定した 都市景観形成地区の数 地域で合意形成の図られた基準を定める地区の数（累計） ・指定に至るまでにある程度の年数を要することを考慮し、可能と思われる値を設定した (4)成果指標の目標値と推移 成果指標名 単位  平成17年度   平成18年度   平成19年度   平成20年度   平成21年度   目標値  (平成23年度) まちなみの美しさに関する満足度 ％ 73.3 64.7 ――　　 69 ――　　 70 景観重要建造物（景観法）及び都市景観形成建築物（都市景観条例）指定数 件 7 6 6 5 ――　　 7 都市景観形成地区の数 件 3 5 7 7 ――　　 8 ３．施策をとりまく環境の変化 平成２１年度までの変化 【市の景観に見られる変化】 ・車利用者をターゲットにしたけばけばしい色づかいや大型看板を持ったロードサイドショップが増加している。 ・平成１９年以降、都市景観形成地区「小野原西地区」、「箕面森町地区」が相次いでまちびらきを迎え、新しいまちなみが形成されつつある。 　これらの変化に伴い、外観に関する届出・協議の一件あたりの協議時間の増加や大幅な届出件数の増加が見られる。 【法律や制度等の整備】 ・公益信託「みのお山麓保全ファンド」の創設により、市民や山林所有者による保全活動を資金面から支援（助成）することが可能となり、山な　み景観の保全に寄与するしくみの一つが整った。 ・市街地においては都市計画の一つである高度地区の指定により、異なる高さの建物の棲み分けを図ることで良好なまちなみを保全・育成するし　くみができた。 ・平成１９年８月に都市景観基本計画を改訂、また、１０月に景観法に基づく景観計画を策定と、都市景観条例の改正を行った。平成２０年４月　から景観計画及び都市景観条例を施行し、景観法に基づく届出及び都市景観条例に基づく届出・許可等を合わせて運用している。 平成２２年度以降に予想される変化・課題 ・都市景観基本計画や、景観法及び都市景観条例に基づく届出について引き続き十分な周知・啓発を行う必要がある。 ・都市景観形成地区「小野原西地区」、「箕面森町地区」の届出・協議件数が増加する。都市景観形成地区「彩都粟生地区」の中高層住宅におい　ては、特に山なみ景観との調和についての慎重な協議が求められる。 ４．施策の達成度の整理と改革の考え方 (1)目標に対する達成状況 【まちなみの美しさに関する満足度】環境への配慮を重視したライフスタイルの変化、市民団体による啓発などにより市民のまちなみへの関心は高まっている。一方、相続等による敷地の細分化や農地の宅地化に伴う開発が市内随所で行われている。また、高層マンションや商業・遊戯施設の建設が相次いでおり、都市景観条例に基づく美観誘導を進めているが、暮らしに身近なところで環境やまちなみの変化が目につくようになり、満足度が下がったと思われる。 【景観重要建造物及び都市景観形成建築物指定数】都市景観形成建築物については、全般的に建築物の老朽化や所有者の世代交代が進んでおり、１軒減少している。一方で、景観重要建造物へ移行し、積極的に保全に取り組む動きも見られる。 【都市景観形成地区指定数】都市景観形成地区の指定を目指した市民などによる自主的なまちなみルールづくりの動きを支援しており、目標に近づきつつある。 (2)施策の成果に貢献している事業、課題のある事業 【貢献している事業】◇都市景観形成事業…都市景観条例に基づく指導・助言（景観アドバイザーによるまちなみづくり相談を含む）によって、良好なまちなみ景観が一定保たれている。都市景観形成助成制度の活用による市民団体による都市景観活動を助成することで市民団体による啓発活動が活発になった。（社）大阪府建築士会、（社）大阪府建築士事務所協会を景観法に基づく景観整備機構に指定し、意見交換や情報提供、啓発活動など積極的な参画を得ている。 【課題のある事業】◇都市景観形成事業…幹線道路沿いなどにチェーン店などが進出し、地域性に合わない景観も増加している。都市景観形成建築物については、建築物の老朽化や所有者の世代交代による維持管理の難しさなどから、修景や指定解除の相談などが増えている。 (3)施策の改善・改革の考え方 ◇景観法及び都市景観条例に基づく届出制度の定着を図るために、市民団体・事業者等と連携しながら市民・事業者への情報発信により、さらに周知啓発を図る。 ◇地域のシンボルとして親しまれている建物の保全をより積極的に行うため、都市景観条例に基づく都市景観形成建築物制度とあわせて、新しいしくみである景観法に基づく景観重要建造物制度の活用や、周知啓発、景観整備機構が有する建築業界ネットワークの活用、市民や景観整備機構と協力した管理のあり方、国庫補助の活用など新たな支援策を講じる。 ５．平成２３年度までの要求額の見通し・平成２２年度の特別な事情 ５．平成２３年度までの要求額の見通し・平成２２年度の特別な事情 【平成２１年度予算の特別な事情】…５６都市景観形成事業：景観法に基づく景観重要建造物の保存修景のための経費（国庫補助含む）が必要となる。 ６．施策を構成する事業情報 事業のポジショニング 施策への貢献度及びコストの 増減に応じて、各事業の番号を 該当する枠内に表示する。 ○　施策への貢献度： 　施策への貢献度はどうか、 　成果指標はでているかどうか ○　コストの増減： 　コストは増減のどちらの 　方向にあるか 施策への貢献度 高 まちづくり50 中 低 増 同 減 コストの増減 単位：千円 施策を構成する事業 施策を構成する事業名 区分 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 貢献度 コスト 1 まちづくり 50 都市景観形成事業 臨時 0 0 0 0 7,033 1,498 高 増 合　　　　　　　計 0 0 0 0 7,033 1,498   ▲ページのトップへ