行政評価調書検索システム

No.00000646

担当部局

220200 総務部職員課

記入年月日

平成 23年 06月 13日

事　業　名	12 人事給与等システム管理事業
政　　　策	27 内部管理（政策外）
施　　　策	83 内部管理（施策外）

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	09 人事管理費

区分		計画期間	昭和50年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	01 市条例	新規・継続	00 継続

根拠条文	一般職の職員の給与に関する条例
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		職員の経歴管理や自己申告・人事考課結果等の人事給与にかかるデータ等を「職員情報トータルシステム」により体系的かつ一元的に管理し活用することにより、人事給与制度の適正な運用を図ります。
全体事業計画		職員情報トータルシステムの保守・運用と人事給与制度改正に伴うプログラム変更等を実施します。【主要業務内容】①人事情報管理（個人情報、人事情報、履歴管理、人事異動資料など）②給与管理（例月給与計算、期末勤勉手当計算、年末調整など）③考課業務管理（昇給処理、人事考課など）④研修業務管理⑤その他（給付金管理等）
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	人事給与情報の効率的な管理、運用ができなくなります。
	市民への影響の具体例	職員情報の効率的な管理等ができなくなり、行政サービスの低下につながります。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

職員情報トータルシステムの保守・運用と人事給与制度改正に伴うプログラム変更等を実施します。主な事業内容は次のとおりです。
【主要業務内容】①人事情報管理（個人情報、人事情報、履歴管理、人事異動資料など）②給与管理（例月給与計算、期末勤勉手当計算、年末調整など）③考課業務管理（昇給処理、人事考課など）④研修業務管理など

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	人事給与情報が効率的に管理、活用されたことにより人事給与業務の適切、安定的な実施が図れたとともに、人材派遣の活用による効率的な事務執行が実施できました。	人事給与情報が効率的に管理、活用されたことにより人事給与業務の適切、安定的な実施が図れたとともに、人材派遣の活用による効率的な事務執行が実施できました。	人事給与情報が効率的に管理、活用されたことにより人事給与業務の適切、安定的な実施が図れたとともに、人材派遣の活用による効率的な事務執行が実施できました。	人事給与情報が効率的に管理、活用されたことにより人事給与業務の適切、安定的な実施が図れたとともに、人材派遣の活用による効率的な事務執行が実施できました。
終了にあたり課題と解決策	将来的な業務委託を視野に入れながら、より効率的な事務執行方法を検討していきます。	来年度からの業務委託を視野に入れながら、より効率的な事務執行方法を検討していきます。	来年度からの業務委託を視野に入れながら、より効率的な事務執行方法を検討していきます。	来年度からの業務委託を視野に入れながら、より効率的な事務執行方法を検討していきます。

実施結果

①職員の人事給与に係る情報が適正に管理、活用されたことにより給与計算業務をはじめ人事給与業務の効率的、安定的な実施が図れました。
②給与業務のあり方を見直し、定型業務部分に関して労働者派遣法に基づく人材派遣を活用しました。

実施事業の課題の整理
（総括）

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他				666	846	862	846
		一般財源		7,378	10,735	17,087	15,464	20,688	22,350
	事業費計		ア	7,378	10,735	17,753	16,310	21,550	23,196
人件費	人数（単位：人）			1.3	1.0	2.0	2.1	2.5	2.5
人件費	人件費計		イ	12,236	9,314	16,786	20,101	22,653	22,980
減価償却費			ウ	0	0	0	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				19,614	20,049	34,539	36,411	44,203	46,176

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	7,355	9,754	17,291	15,962	18,833	22,334

■事後チェック欄（平成２２年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２３年度事業

事業内容（計画）

　職員情報トータルシステムの保守・運用と人事給与制度改正に伴うプログラム変更等を実施します。主な事業内容は次のとおりです。
【主要業務内容】①人事情報管理（個人情報、人事情報、履歴管理、人事異動資料など）②給与管理（例月給与計算、期末勤勉手当計算、年末調整など）③考課業務管理（昇給処理、人事考課など）④研修業務管理など

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	人事給与情報が効率的に管理、活用されたことにより人事給与業務の適切、安定的な実施が図れました。	人事給与情報が効率的に管理、活用されたことにより人事給与業務の適切、安定的な実施が図れました。	人事給与情報が効率的に管理、活用されたことにより人事給与業務の適切、安定的な実施が図れました。	人事給与情報が効率的に管理、活用されたことにより人事給与業務の適切、安定的な実施が図れました。
終了にあたり課題と解決策

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