No.00005749
担 当 部 局
300200 教育推進部 学校管理課
記 入 年 月 日
平成 23年 06月 07日
事 業 名
15 民族学校就学援助事業(扶助費)
政 策
12 学校教育の充実
施 策
42 教育環境の整備充実
会 計
01 一般会計
経常
科 目
10 教育費
01 教育総務費
03 教育指導費
区分
 
計画期間
昭和39年度〜平成22年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
02 市単独支出(国府基準どおり) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
学校教育法第19条
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
民族学校に在籍し、経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し学用品費等を給与し、民族教育の円滑な実施に寄与します。
全体事業計画
新入学用品費・学用品費・校外活動費・学校給食費を補助します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
経済的理由により就学が困難な児童生徒に対する民族教育の円滑な実施に寄与できなくなる恐れがあります。
市民への影響の具体例
その世帯の生活費を圧迫し、学用品費等を揃えることができない、校外活動等に参加できない等の事態が生じる恐れがあります。
平成22年度 事業
事業内容(計画)
民族学校に在籍し経済的理由によって就学困難な児童生徒の保護者に対し、新入学用品費・学用品費・校外活動費・学校給食費等を補助します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
1 平成22年度当初申請の案内を民族学校に送付しました。 2 当初申請はありませんでした。
随時申請はありませんでした。
随時申請はありませんでした。
随時申請はありませんでした。
終了にあたり課題と解決策
随時申請者については、申請月の翌月1日付けで認定を行います。
随時申請者については、申請月の翌月1日付けで認定を行います。
随時申請者については、申請月の翌月1日付けで認定を行います。
随時申請者については、申請月の翌月1日付けで認定を行います。
実施結果
申請者はありません。
実施事業の課題の整理
(総括)
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
162
162
80
80
80
80
事業費計
ア
162
162
80
80
80
80
人件費
人数(単位:人)
0.0
0.0
0.1
0.1
0.1
0.2
人件費計
イ
0
0
970
957
906
1,838
減価償却費
ウ
0
0
0
0
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
162
162
1,050
1,037
986
1,918
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
■事後チェック欄(平成22年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
民族学校に在籍し経済的理由によって就学困難な児童生徒の保護者に対し、新入学用品費・学用品費・校外活動費・学校給食費等を補助します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
平成23年度就学援助の申請を受付し、認定に係る事務を行いました。
随時申請はありませんでした
随時申請はありませんでした
随時申請はありませんでした。
終了にあたり課題と解決策
随時申請者については、申請月の翌月1日付けで認定を行います。
随時申請者については、申請月の翌月1日付けで認定を行います。
随時申請者については、申請月の翌月1日付けで認定を行います。
随時申請者については、申請月の翌月1日付けで認定を行います。
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