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No.00005638

担当部局

300300 教育推進部学校教育課

記入年月日

平成 23年 07月 19日

事　業　名	20 学校教育課一般事務経費
政　　　策	27 内部管理（政策外）
施　　　策	83 内部管理（施策外）

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	10 教育費
	01 教育総務費
	03 教育指導費

区分		計画期間	平成13年度～平成22年度	自治・法定受託
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		指導主事（学校教育課職員）の力量を一層高め、学校園支援を一層向上させる。学校教育法に規定されている学校備え付け表簿を整備する。
全体事業計画		①指導主事が参加する説明会、研修会等への旅費の支払い、各種課長会の負担金の支払い、事務処理上必要となる消耗品の購入を行う。 ②学校教育法に規定されている学校備え付け表簿を整備する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	学校教育課の各事業が円滑に実施できなくなる。また説明会、研修会等へ参加できないことで、各学校園の授業改革、指導方法の工夫改善に関する指導が困難になる。
	市民への影響の具体例

平成２２年度事業

事業内容（計画）

　学校教育課の運営に必要な消耗品等の購入、府内自治体間の政策調整や情報交換機能としての各種課長会の負担金及び指導主事の指導力を高めるため、説明会、研修会等への普通旅費の執行管理を行います。また、学校教育法に規定されている学校備付け表簿を整備します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	事務処理に必要な事務用品、切手の購入、旅費及び各主管課長会負担金の支払をしました。	事務処理に必要な事務用品、切手の購入、旅費の支払をしました。	事務処理に必要な事務用品、切手の購入、旅費の支払をしました。	事務処理に必要な事務用品、切手の購入、旅費の支払、学校備付表簿の印刷をしました。
終了にあたり課題と解決策	特にありません。	特にありません。	特にありません。	特にありません。

実施結果

　事務処理に必要な消耗品を適正な在庫管理により、費用節減に努めることができました。

実施事業の課題の整理
（総括）

　特にありません。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　特にありません。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		261	241	236	230	227	613
	事業費計		ア	261	241	236	230	227	613
人件費	人数（単位：人）			0.4	0.5	0.6	0.6	0.5	0.4
人件費	人件費計		イ	3,765	4,657	5,819	5,743	4,531	3,677
減価償却費			ウ	0	0	0	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				4,026	4,898	6,055	5,973	4,758	4,290

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	239	251	220	253	196	615

■事後チェック欄（平成２２年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２３年度事業

事業内容（計画）

１　学校教育課の運営に必要な消耗品等の購入を行います。
２　課題解決への情報が得られる各種課長会の負担金及び指導主事の指導力を高めるため、説明会、研修会等への普通旅費の執行管理を行いま　　す。
３　学校教育法に規程されている学校備え付け表簿を整備します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	事務処理に必要な事務用品の購入、出張旅費の支払いをしました。	事務処理に必要な事務用品および事務連絡用の切手を購入しました。また、出張旅費および各種課長会負担金の支払いをしました。	事務連絡に必要な封筒を作成しました。また、出張旅費の支払いをしました。	事務処理に必要な事務用品および事務連絡用の切手を購入しました。また、出張旅費の支払いをしました。
終了にあたり課題と解決策	特にありません。	特にありません。	特にありません。	特にありません。

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