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No.00005342

担当部局

290600 消防本部通信指令室

記入年月日

平成 23年 07月 04日

事　業　名	30 通信事業
政　　　策	09 消防・救急体制の充実
施　　　策	31 情報収集・通信指令体制の充実

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	09 消防費
	01 消防費
	01 常備消防費

区分		計画期間	平成14年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文	消防法第２４条
位置づけられた市の個別計画	特にありません。

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		通信指令施設の維持・管理を行います。
全体事業計画		通信指令施設の維持・管理を行い、通信指令装置を含む消防本部全体の通信運搬費の管理を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	通信指令施設を維持・管理しなければ、情報収集・通信指令体制が確保できません。
	市民への影響の具体例	災害発生時に迅速・的確な対応ができなくなることから、市民の生命、身体、財産が守れません。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

　通信指令施設の維持・管理を行うとともに、通信指令装置を含む消防本部全体の通信運搬費の管理を行い、通信指令装置の機能を更に有効活用することにより、覚知から現場到着までの時間短縮をはかります。また、平成２８年期限の消防・救急無線デジタル化を踏まえ、無線機については更新を行わず、修理修繕で対応していきます。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	１　通信指令施設の維持・管理をし　ました。２　消防本部全体の通信運搬費の維　持管理をしました。	１　通信指令施設の維持・管理をし　ました。２　消防本部全体の通信運搬費の維　持管理をしました。	１　通信指令施設の維持・管理をし　ました。２　消防本部全体の通信運搬費の維　持管理をしました。	１　通信指令施設の維持・管理をし　ました。２　消防本部全体の通信運搬費の維持管理をしました。
終了にあたり課題と解決策	特にありません。	特にありません。	特にありません。	特にありません。

実施結果

１　高機能消防指令センターの的確な維持・管理を行うとともに、通信指令装置の機能を有効に活用し、通信指令体制の充実がはかれました。
２　通信指令装置を含む消防本部全体の通信運搬費の維持・管理を行いました。
３　高機能消防指令センターに係る消耗品全般の執行・管理を行いました。

実施事業の課題の整理
（総括）

１　通信指令装置の機能を更に有効活用し、１１９番通報入電から現場到着までの時間短縮をはかります。
２　平成２８年度中の消防・救急無線デジタル化移行を控えているため、既存のアナログ無線機の維持管理が課題です。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　既存のアナログ無線機の老朽化による不具合発生の増加が考えられますが修理・修繕で対応します。またデジタル化に向け、平成２３年度中に電波伝搬調査を実施する予定です。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		7,891	12,314	22,646	25,805	24,915	24,847
	事業費計		ア	7,891	12,314	22,646	25,805	24,915	24,847
人件費	人数（単位：人）			3.0	3.0	6.0	6.0	3.5	7.3
人件費	人件費計		イ	28,236	27,942	58,194	57,432	31,714	67,102
減価償却費			ウ	0	0	0	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				36,127	40,256	80,840	83,237	56,629	91,949

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	6,499	10,992	21,714	24,239	23,953	23,427

■事後チェック欄（平成２２年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２３年度事業

事業内容（計画）

１　通信指令施設の維持及び管理を行うと共に、通信指令装置を含む消防本部全体の通信運搬費の管理を行います。
２　通信指令装置の機能をさらに有効活用することにより、覚知から現場到着までの時間短縮を図ります。
３　常備消防用無線局の免許期限が切れるため再免許申請を行います。
４　常備消防車両更新（１台）に伴い、ＡＶＭ装置、車載無線機の積み替え工事を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	１　通信指令施設の維持・管理をし　ました。２　消防本部全体の通信運搬費の維　持・管理をしました。３　常備消防用無線局再免許の申請　を実施しました。	１　通信指令施設の維持・管理をし　ました。２　消防本部全体の通信運搬費の維　持・管理をしました。	１　通信指令施設の維持・管理をし　ました。２　消防本部全体の通信運搬費の維　持・管理をしました。３　救急車の車載無線機及びＡＶＭ　装置の積み替えを実施しました。	１　通信指令施設の維持・管理をし　ました。２　消防本部全体の通信運搬費の維　持・管理をしました。
終了にあたり課題と解決策	特にありません。	特にありません。	特にありません。	特にありません。

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