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No.00004869

担当部局

280100 みどりまちづくり部まちづくり政策課

記入年月日

平成 23年 06月 16日

事　業　名	68 都市計画推進事業（臨時）
政　　　策	05 住環境と住宅
施　　　策	16 良好な住環境の整備と保全

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	08 土木費
	04 都市計画費
	01 都市計画総務費

区分		計画期間	平成19年度～平成20年度	自治・法定受託
市の独自性		独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文
位置づけられた市の個別計画	箕面市都市計画マスタープラン

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		【都市計画道路の見直し】長期間未着手の都市計画道路の廃止・存続を検討します。【都市計画地図情報のＨＰ公開】都市計画地図情報のデジタルデータを活用し、市公開ＨＰで閲覧できるようにし、事務の効率化を図ります。【都市計画マスタープラン中間見直し】１５～２０年後を目標として平成８年に策定した箕面市都市計画マスタープランについて、社会経済情勢の変化や急激な少子高齢化及び都市計画法の改正により、中間となるこの時期に見直しを実施し、時代に整合した計画とします。
全体事業計画		【都市計画道路の見直し】平成17年度は市からの諮問に基づき都市計画審議会で市民意向等もふまえつつ都市計画道路見直しの指針及び基準を策定、市に答申頂いた。平成18年度は市の「見直し方針と基準」を作成し、市民説明会等による市民意見の反映を経て都市計画道路を見直します。【都市計画地図情報のＨＰ公開】平成18年度にデジタルデータをホームページで公開します。【都市計画マスタープラン中間見直し】平成18年度に社会経済情勢の変化や、都市計画法改正に伴うマスタープランの課題を抽出します。平成19年度にアンケートにより市民の意向を把握しながら、今後10年間を目標とした都市計画の指針となるマスタープランに修正します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	【都市計画道路の見直し】整備計画の見込みがない都市計画道路が残置されます。【都市計画マスタープラン中間見直し】時代の変化に対応できず、望ましいまちづくりの指導ができません。
	市民への影響の具体例	【都市計画道路の見直し】　都市計画道路区域内の土地所有者等に長期間の建築制限が課せられます。【都市計画マスタープラン中間見直し】地域でまちづくりに取り組む際の指針がなく、意識共有が困難になります。

平成２２年度事業

事業内容（計画）

　平成8年度に策定された箕面市都市計画マスタープランの目標年次は平成23年度から平成28年度までとなっており、この間の社会経済情勢の変化に対応するとともに現在策定を進めている「第5次箕面市総合計画」、平成21年度に策定した「市街化調整区域の土地利用のあり方検討の結果」とも整合した新都市計画マスタープランを作成する必要があります。
　そのため、平成23年度からの策定作業に向けて、平成22年度は策定方法などの検討を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	都市計画マスタープランの見直しスケジュール及び改定内容の方向性について庁内で検討を行いました。	都市計画マスタープランの見直しスケジュール及び改定内容の方向性について、引き続き庁内で検討を行いました。	庁内調整の結果、都市計画マスタープランの見直しについては、現在進められている関連計画の改定状況等を見定めた上で検討を進めることとなりました。	特にありません。
終了にあたり課題と解決策	都市計画マスタープランの見直しに関する具体的な進め方の案を作成し、都市計画審議会等の意見を聴いていきます。	来年度の作業概要について整理します。	特にありません。	特にありません。

実施結果

　特にありません。

実施事業の課題の整理
（総括）

　都市計画マスタープランの見直しに関して、目的や必要性を整理し、それに応じた見直し内容、進め方を検討する必要があります。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　都市計画マスタープランの見直しに関して、上記の課題の整理を進めるとともに、事例収集等を行い、本市に相応しいアウトプットのイメージを検討します。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		8,873	7,981	6,000	5,009	595	0
	事業費計		ア	8,873	7,981	6,000	5,009	595	0
人件費	人数（単位：人）			1.0	1.1	1.6	1.7	0.8	0.2
人件費	人件費計		イ	9,412	10,245	15,518	16,272	7,249	1,838
減価償却費			ウ	0	0	0	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				18,285	18,226	21,518	21,281	7,844	1,838

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	8,873	7,980	15		244

■事後チェック欄（平成２２年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２３年度事業

事業内容（計画）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策

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